令和6年能登半島地震に係る施工体制確認型総合評価落札方式試行工事（A・B・C工事）
令和7年3月18日|p.23
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乙25号記1日数日数日数日数日数日111日発表18日
(5)工期
A工事全体工期:契約締結日の翌日から
令和8年3月31日まで
B工事全体工期:契約締結日の翌日から
令和8年3月31日まで
C工事全体工期:契約締結日の翌日から
令和8年3月31日まで
(6)工事の実施形態
1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を
受け付け、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する令和6年能登
半島地震に係る施工体制確認型総合評価落
札方式(技術提案評価型S型)の試行工事
である。
2)本工事は、一次審査の審査評価点の合計
が上位10者(ただし、10者目の審査評価点
と同点の者が複数いる場合は、その全ての
者を含む。)以外の競争参加者による入札は
無効とする段階的選抜方式の適用工事であ
る。
3)本工事は、令和6年3月13日付け国土交
通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震
に係る「総合評価落札方式における賃上げ
を実施する企業に対する加点措置につい
て」の取扱いについてに基づき、賃上げ
を実施する企業に対する加点措置を行わな
い工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホーム
ページを参照:https://ww.hrr.mlit.go.
jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
4)本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の対象工事
である。ただし、総合評価に係る技術提案
の範囲は対象としない。
5)本工事においては、資料の提出及び入札
等を電子入札システムにより行う。なお、
電子入札システムにより難いものは、発注
者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
できる。紙入札方式の承諾に関しては、下
記5(1)の担当部局に承諾願を提出するこ
と,
6)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムにより
難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。紙契約方式の承
諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契
約方式承諾願を提出すること。
7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律」(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃
棄物の再資源化等の実施が義務づけられた
工事である。
8)本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。本工事では、受発注者間の双
務性の向上とともに、契約変更等における
協議の円滑化を図るため、契約締結後、受
発注者間の協議により総価契約の内訳とし
て単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価
契約単価合意方式実施要領」及び「総価契
約単価合意方式実施要領の解説」に基づき
行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希
望により、単価等を個別に合意する方式(以
下「単価個別合意方式」という。)又は単価
を包括的に合意する方式(以下「包括的単
価個別合意方式」という。)を選択できるも
のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択
する場合は、契約締結後、契約担当課から
送付される「包括的単価個別合意方式希望
書を契約締結後14日以内に契約担当課へ
提出すること。なお、協議開始の日から14
日以内に「単価個別合意方式」による協議
が整わない場合は、「包括的単価個別合意方
式」にて行うものとする。
9)本工事のうちA工事は、ICT活用工事
(ICT土工、発注者指定型)である。
10)本工事は、交替制による月単位の週休2
日の取り組みを前提とした工事(発注者指
定方式)である。なお、当初より交替制に
よる月単位の週休2日(4週8休以上(休
日率28.5%))の達成を前提として各経費の
補正を行い予定価格に反映させている。
11)本工事は、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任指導者」
という。)を工事契約後に配置することがで
きる試行工事である。
12)本工事は、受注者が新技術を選定したう
えで活用を図る施工者選定型の新技術活用
工事である。
13)本工事は、発注者が示した工事完了期限
までの間で、受注者が工事の始期及び終期
を任意に設定できる余裕期間(フレックス
方式)工事である。
14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行うことができる試行工事であ
る。
15)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業を評価する試行工事である。
16)本工事は、CCUS義務化モデルの試行
工事である。
17)本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組みを推進する「生産性向上チャレンジ
の試行対象工事である.
18)本工事は、労務費見積尊重宣言の取り組
みを行う試行工事である。
19)本工事は、契約締結後に「新たな施工技
術等の活用とPRに関する工夫」を求める
対象工事である。内容の詳細は、特記仕様
書によることとする。
2競争参加資格
下記(1)に掲げる一次審査に係る評価の結果に
より競争参加資格を満たす者について、入札へ
の参加を認める。
(1)一次審査次の1)から16)の要件を満た
しているものにより構成される地域維持型建
設共同企業体であって、「競争参加者の資格に
関する公示(令和7年3月18日付け北陸地方
整備局長)に示すところにより北陸地方整備
局長からA工事にあっては「令和6年奥能登
豪雨町野川・鈴屋川災害復旧工事に係る地域
維持型建設共同企業体、B工事にあっては
令和6年奥能登豪雨珠洲大谷川災害復旧工
事に係る地域維持型建設共同企業体、C工
事にあっては「令和6年奥能登豪雨塚田川災
害復旧その1工事に係る地域維持型建設共同
企業体」としての競争参加資格の認定を受け
ている者(以下「地域JV」という。)、又は
次の1)から16)の要件を満たしている単体
有資格業者(以下「単体」という。)及び経常
建設共同企業体(以下「経常JV」という。)
であり、企業の技術力について記載した申請
書及び資料を提出した者で、企業の技術力評
価の評価点合計が高い順に10者までとする。
(ただし、10者目の審査評価点と同点の者が
複数いる場合は、その全ての者を含む。)
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ10者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格の定期受付において、希
望工種区分を一般土木工事として、令和7
年1月15日までに申請し、令和7年4月1
日時点において、上記申請に対して一般土
木工事の認定を受けていなければならな
い。
3)上記2)の申請に対して、令和7年4月
1日時点において、一般競争参加資格の申
請の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点以上であること。ただし、地域J
Vのうち代表者以外の構成員にあっては、
経営事項評価点数については求めない。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
5)地域JV(登録申請中含む。)にあっては、
構成員について、1者以上は発注工事に対
応する建設業種の許可を受けている本店が
石川県内にあること。
6)平成21年度以降に元請として完成した工
事で、下記a)の要件を満たす工事の施工
実績を有すること。経常JV又は地域JV
にあっては構成員のうち1者が下記a)の
施工実績を有していること。
元請として完成した工事については、海
外インフラプロジェクト技術者認定・表彰
制度により認定された工事も施工実績に含