告示令和7年3月14日

平成47年3月14日金融庁告示第51号(非化石エネルギー自動車等の使用状況に関する報告様式等について)

掲載日
令和7年3月14日
号種
号外
原文ページ
p.47
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抽出された基本情報
発行機関金融庁
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平成47年3月14日金融庁告示第51号(非化石エネルギー自動車等の使用状況に関する報告様式等について)

令和7年3月14日|p.47

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47今和7年3月14日金融三官報(時々第51号)
3-2.非化石エネルギー自動車の使用状況(車両総重量8トン以下の貨物自動車)
3-3.バイオ燃料・合成燃料を使用する自動車(車両総重量8トン以下の貨物自動車)に係る参考情報
燃料の種類
バイオ燃料又は合成燃料の
混合割合
バイオ燃料又は合成燃料の
台数
(バイオ燃料又は合成燃料)
使用量
備考13-1の非化石電気の割合(使用電気全体(自家発電を含む。)又は外部調達電気)は、記載する項
目に■印を付すこと。
23-2の「非化石エネルギー自動車」とは、電気自動車、水素自動車(燃料電池自動車を含む。)、プ
ラグインハイブリッド自動車及び専らバイオ燃料・合成燃料を使用する自動車をいう。「実績」の欄
には、それぞれ値を記入すること。
33-1は「貨物輸送区分」が1の場合に、3-2及び3-3は「貨物輸送区分」が2又は3の場合に
記載すること。
3-4.その他非化石エネルギーの使用状況
第6表エネルギー消費原単位若しくは電気需要最適化評価原単位が改善できなかった場合又は非化石エネルギーの
使用割合が向上しなかった場合の理由
1.過去5年度間のエネルギー消費原単位が年平均1%以上改善できなかった場合は(イ)、又はエネルギー消
費原単位が前年度に比べ改善できなかった場合は(ロ)にその理由
(イ)の理由
(ロ)の理由
備考(イ)及び(ロ)共に該当する場合、双方記載すること。
2.過去5年度間の電気需要最適化評価原単位が年平均1%以上改善できなかった場合は(ハ)、又は電気需要最
適化評価原単位が前年度に比べ改善できなかった場合は(ニ)にその理由
(ハ)の理由
備考(ハ)及び(ニ)共に該当する場合、双方記載するTYと。
1.非化石エネルギーの使用割合が向上しなかった場合の理由
区分
年度
年度
実績
年度
年度
電気自動車
水素自動車
(燃料電池自動車を含む。)
プラグインハイブリッド
自動車
専らバイオ燃料・合成燃料
を使用する自動車
非化石エネルギー自動車の
合計
貨物輸送に使用する
自動車の合計
非化石エネルギー自動車の
割合
7=0/@×100
19
⑥=0+@+@+@
18
00
2)
10
%
14
10
14
44
%
1.
14
10
54
44
14
19
10
%
10
15
%
44
45
14
44
14
04
年度
19
11
19
11
14
14
(ニ) の理由
読み込み中...
平成47年3月14日金融庁告示第51号(非化石エネルギー自動車等の使用状況に関する報告様式等について) - 第47頁
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