政府調達令和7年3月12日

労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務の一般競争入札公告

掲載日
令和7年3月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.3 - p.4
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年3月12日発行の官報（政府調達 第45号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務（電子申請に係るエラー入力修正支援機能追加）」の入札公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務（電子申請に係るエラー入力修正支援機能追加）出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード71、27出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-1111出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務の一般競争入札公告

令和7年3月12日|p.3-4

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月12日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
宿里明弘
◎調達機関番号017◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
労働保険適用徴収システムに係る機能改修
(「労働保険保険関係成立(継続)外9手続
を対象とする電子申請に係るエラー入力修正
支援機能追加)業務一式
(3)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間令和7年(2025年)6月2日(予
定)から令和7年(2025年)10月31日(予定)
まで
(5)履行場所支出負担行為担当官の指定する
場所
(6)入札方法落札者の決定は最低価格落札方
式により行うものである。
①入札者は、調達件名の本体価格のほか、
業務の履行に要する一切の諸経費を含めた
契約金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の10パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の110分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出しなければ
ならない。
(7)電子調達システムの利用本案件は、電子
調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
書面により申し出た場合に限り、紙入札方式
に代えることができる。
紙入札方式の場合については、郵送にて厚
生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及
び入札書の提出を行う。
14
(日本医師教授業者(
報報
監督78日12日 日曜日
2競争参加資格
(1)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「役務の提供
等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソ
フトウェア開発」で「A」または「B」の等
級に格付けされている者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって契約締結のために必
要な同意を得ている者は、競争入札に参加す
ることができる。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること,
(6)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。ア厚生年
金保険、イ健康保険(全国健康保険協会が
管掌するもの)、ウ船員保険、エ国民年
金、オ労働者災害補償保険、力雇用保険
(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間
でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと,
ただし、労働基準関係法令違反(※)によ
り労働基準監督機関から使用停止等命令を受
けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解
除通知書」を受理している場合には、この限
りではない。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づ
く公表制度により、又は違法な長時間労働や
過労死等が複数の事業場で認められた企業と
して、平成29年1月20日付け基発0120第1号
厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間
労働や過労死等が複数の事業場で認められた
企業の経営トップに対する都道府県労働局長
等による指導の実施及び企業名の公表につい
て記の3、平成31年1月25日付け基発0125
第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の
事業場で認められた企業の経営トップに対す
る都道府県労働局長による指導の実施及び企
業名の公表について記の3に基づく企業名
の公表をされていないこと。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
3入札書の提出場所
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2中央合同庁舎第5号館15階厚生労働
省労働基準局労働保険徴収課総務係電話
03-5253-1111内線5151、5153
(2)入札説明書の交付場所及び問合せ先
177-0044東京都練馬区上石神井4-
8-4厚生労働省上石神井庁舎1階厚生労
働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収
業務室システム開発係電話03-3920-3311
内線431、421
メールchougkaihatsu2@mhlw.go.jp
※上記の交付場所又は調達ポータルサイトに
おいて交付を行う。上記の交付場所から交
付を希望する場合は電子メールにて交付希
望の連絡を入れること
(3)入札説明会の日時及び場所
日時令和7年(2025年)3月17日14時00分
場所オンライン開催(予定)
参加希望の場合は、上記3(2)の宛先まで電
子メールにて参加の申込みを行うこと。
なお、参加の申込みは、令和7年3月14日
16時00分までに到着するようにしなければな
らない。未着の場合、申込みがなかったもの
とみなす。
(4)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び
受領場所
期限令和7年(2025年)5月2日12時00分
場所3(1)記載の場所
(5)入札書の受領期限及び受領場所
期限令和7年(2025年)5月2日12時00分
場所3(1)記載の場所
(6)開札の日時及び場所
日時令和7年(2025年)5月19日14時30分
原則、立会方式での開札は実施しない。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項入札に参加を希
望する者は、支出負担行為担当官が指定する
暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提
出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)留意事項
ア入札者から提出される契約関係書類につ
いては、事業者としての決定であることを
要する。
イ契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚
した場合は、契約解除や違約金を徴収する
ことがある。
(5)入札の無効上記2に示した競争参加資格
を有しない者のした入札及び入札に関する条
項に違反した入札は無効とする。
また、(3)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓
約をし、若しくは誓約書に反することとなっ
たときは、当該者の入札を無効とする。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予算価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(8)その他詳細は入札説明書による。
p.3 / 2
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労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務の一般競争入札公告 - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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