政府調達令和7年2月18日

厚生労働省による一般競争入札公告（生活福祉資金貸付制度のデジタル化調査）

掲載日
令和7年2月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月18日発行の官報（政府調達 第30号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「生活福祉資金貸付制度における事務のデジタル化に向けた調査研究一式」の入札公告。掲載ページ: p.4。

公共機関情報
厚生労働省
官報公開記録 196件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
生活福祉資金貸付制度における事務のデジタル化に向けた調査研究一式
期限
2025/04/11
抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目生活福祉資金貸付制度における事務のデジタル化に向けた調査研究一式出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード71出典: p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-1111出典: p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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厚生労働省による一般競争入札公告（生活福祉資金貸付制度のデジタル化調査）

令和7年2月18日|p.4

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入札公告
次のとおり、一般競争入札について公示します。
令和7年2月18日
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長日原知己
◎調達機関番号 13
1競争入札に付する事項
(1)品目分類番号71
(2)件名生活福祉資金貸付制度における事務
のデジタル化に向けた調査研究一式
(3)仕様入札仕様書のとおり
(4)契約期間契約締結日から令和8年3月31
日まで
(5)入札方法入札金額は総価とする。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うの
で、下記3(3)に定める期日までに、提案申請
書及び提案書(以下「提案書類」という。)を
提出すること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札金額とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず,
見積もった総額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。入札書は紙により
提出すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であっても、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、厚生労働省
大臣官房会計課長より「役務の提供等」で
「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。
(4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受
けている期間中でないこと。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全
国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、
国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険
をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の
滞納がないこと。
(9)この入札の入札書提出期限の直近1年間に
おいて、厚生労働省が所管する法令に違反し
たことにより送検され、行政処分を受け、又
は行政指導(行政機関から公表されたものに
限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公
正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の
確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3提案書類の提出場所等
(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び本入札に関する問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室担当:川久保、蔦谷、
伊勢TEL:03-5253-1111(内線2231、
2879)FAX:03-3592-1459
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厚生労働省による一般競争入札公告（生活福祉資金貸付制度のデジタル化調査） - 第4頁
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