政府調達令和7年3月10日

港湾整備工事(一般競争入札公告)

掲載日
令和7年3月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.15
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年3月10日発行の官報(政府調達 第43号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省 近畿地方整備局による「港湾整備工事」の入札公告。掲載ページ: p.15。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省 近畿地方整備局出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目港湾整備工事出典: p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 078-391-7576出典: p.15 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

港湾整備工事(一般競争入札公告)

令和7年3月10日|p.15

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(金) 日) 日) 日) 日本人
(6)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額の低
減を可能とする工事材料、施工方法等に係る
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。提案が採用された場合には、
設計図書を変更し、必要があると認められる
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は設計図書による。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、工
事実績情報システム等により配置予定の監理
技術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い.
(8)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、低入札価格調査基準価格
を下回った価格をもって契約する場合におい
ては、専任の監理技術者とは別に同等の要件
を満たす技術者の配置を求める。(入札説明書
参照)
(9)調査基準価格を下回った価格で契約する場
合は、工事完成後に行う工事コスト調査にか
かる資料を、発注者において公表するものと
する。なお、コスト調査にかかる資料は、工
事完成後30日以内に提出するものとし、提出
されない場合や虚偽の記載が判明した場合
は、工事成績を10点減点する。また、下請業
者にしわ寄せが判明した場合や、記載内容に
誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程
度に応じて8点から3点の範囲で工事成績を
減ずる。
(10)手続きにおける交渉の有無無
(11)契約書作成の要否要
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(13)競争参加資格確認資料のヒアリングを必要
に応じて行う。
(14)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(15)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札時において当該
資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者)の「競争
参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、近畿地方整備局総務部経
理調達課(650-0024兵庫県神戸市中央区
海岸通29番地電話078-391-7576)におい
ても当該一般競争参加資格の決定に係る申請
を受け付ける。
(16)詳細は入札説明書による。
読み込み中...
港湾整備工事(一般競争入札公告) - 第15頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

国土交通省 近畿地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →