政府調達令和7年3月4日
近畿地方整備局による工事入札公告（総合評価方式）
掲載日
令和7年3月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.31 - p.34
政府調達p.31-p.34
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令和7年3月4日発行の官報（政府調達 第39号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく要件を満たす監理技術者又は主任技術者を配置する工事」の入札公告。掲載ページ: p.31 - p.34。
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発行機関近畿地方整備局
調達機関近畿地方整備局出典: p.31 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく要件を満たす監理技術者又は主任技術者を配置する工事出典: p.31 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/07/22出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/06/30出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 近畿地方整備局
- 調達機関
- 近畿地方整備局出典: p.31 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく要件を満たす監理技術者又は主任技術者を配置する工事出典: p.31 - p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/07/22出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2026/06/30出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 42出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-6942-1141出典: p.31 - p.34 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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第1号 10日日本日本日本誌第2号10日本誌第2号(第3号)第0号(
(e)本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い.
(f)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと,
(g)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(h)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(i)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(j)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(k)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と。
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地での架設据付期間に専任で配置で
きること。
なお、製作現場(工場)の配置予定技術者
と架設据付現場の配置予定技術者が同一でな
い場合は、それぞれが次の基準を満たすこと。
ただし、製作現場(工場)の配置予定技術
者は下記(b)の同種工事の経験は必要としな
い。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
(b)平成21年度以降に元請として架設据付を
行い完成し、引渡しが完了した上記(1)(d)
1)から4)までの要件を満たす工事(発
注機関は問わない。)の経験(以下「同種工
事の経験」という。)を有する者であること
(甲型共同企業体構成員としての経験は、
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての経験は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。)。
ただし、上記(1)(d)1)から4)までは、
同一工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)」(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について(令
和6年3月26日付け国不建技291号)又は
「持株会社の子会社が置く主任技術者又は
監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱いについて(改正)(平成28年12月
19日付け国土建第358号)において定めら
れた在籍出向等の要件に適合しているこ
2.
なお、 構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地での架
設据付期間に専任で配置できるとともに、そ
の他の構成員も配置予定技術者を当該工事の
現地での架設据付期間に専任で配置できるこ
と。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)現場継手部の性能・機能の確保に留意
した施工上の工夫とその効果
(b)現場継手部の施工時における効率化
省力化のための施工上の工夫とその効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
4)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から3)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「賃上げ評価については、賃上げの実
施を表明すれば4点を与える。
(c)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野
麻子電話06-6942-1141(代
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
CE(各68集製製製製場合)(日7日7日7日V日ETS
ドすること。)。交付期間は、令和7年3月4
日から令和7年7月22日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年3月4日から令和7
年7月22日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年7月22日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年3月5日から令和7
年4月4日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年6月9日
から令和7年7月22日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和7年7月9日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和7年7月22日正午。
(b) 令和7年7
月22日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年7月22日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課),
(a)開札は、令和7年7月25日午後1時30分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行
う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する.
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)4)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、工事
実績情報システム(コリンズ)等により配置
予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合以外は、申請書及び資料の差し替
えは認められない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある(入札説明書参照)。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて
行う。
(12)技術提案の採否等技術提案の採否並びに
評価については、競争参加資格の確認結果と
併せて通知する。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(1)(b)に掲げる一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて
いない者も、上記4(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時において、当該一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び資料を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director General of the Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Con-
struction work of the superstructure of
Dabutugawa Bridge in Sumoto BP
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
(120(10(1,00.00.00.00000000000000000000000
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 12:00P.M.
(noon) 22 July 2025 (tenders brought along
12:00P.M. (noon)22 July2025or tenders
submitted by mail 12:00 P.M. (noon)22
July 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
FUJINO Asako the second subsection Chief
the Contract Division, Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land. Inf-
rastructure, Transport and Tourism3-1-
41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city,540-
8586,Japan TEL06-6942-1141
入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は、電子契約システム対象案件です。
発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面
手続きにおける押印等の取扱いについて留意する
こと。
なお、本業務は入札手続きの合理化を図るため、
入札契約手続きの一部の窓口について分任支出負
担行為担当官とは異なる事務所にて集約化を行う
「事務集中化の対象業務」です。
令和7年3月4日
分任支出負担行為担当官
近畿地方整備局足羽川ダム工事事務所長
橋爪翔
◎調達機関番号020◎所在地番号18
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名足羽川ダム地質他解析業務
(3)業務内容本業務は、足羽川ダム堤体敷の
基礎岩盤が設計条件を満足するか否かを基礎
掘削面の調査結果に基づいて解析し、設計・
施工にフィードバックすると共に、原石山に
おいては掘削面の調査結果に基づいて材料分
布を確認し、地質・岩盤状況をもとに、掘削
法面の安定性の検討を実施するものである。
また、ダム堤体敷で実施するコンソリデー
ショングラウチング及びカーテングラウチン
グについて、施工結果の整理解析を行い、基
礎掘削面の調査結果も踏まえ、注入仕様の妥
当性の検討を実施するものである。
主な業務内容は以下のとおりである。
ダムサイト掘削面岩盤スケッチ一式
原石山掘削面岩盤スケッチ一式
ダムサイトグラウチング解析一式
関係機関協議資料作成一式
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
6月30日
(5)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたいものは、発注者の
承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ
とができる。
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
2参加資格
技術提案書の提出者は、下記(1)に掲げる資格
を満たしている単体企業、同一の組合又は下記
(2)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同
体のいずれかであること。
(1)単体企業(組合を含む)
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び71条の規定に該当しな
い者であること。
(b)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度一般競争(指名競
争)参加資格の定期受付の受付期間中にお
いて、希望業種を土木関係建設コンサルタ
ント業務として申請していること。なお、
令和7年4月1日時点において、近畿地方
整備局(港湾空港関係を除く。)における令
和7・8年度当該希望職種に係る一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受けている
こと。(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされているものについては、手続開始の
決定後、近畿地方整備局長が別に定める手
続に基づき一般競争(指名競争)参加資格
の再認定を受けていること。)
(c)近畿地方整備局長から、建設コンサルタ
ント業務等に関し指名停止を受けている期
間中でないこと。
(a)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等から排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と。
(e)参加希望者は代表者又は代理権限のある
名義人のICカードにより、電子入札シス
テムからダウンロードした当該業務の説明
書及び設計図書等(以下「説明書等」とい
う。)に基づき資料を作成すること。ただし、
電子記録媒体(CD-R等)を下記5(1)に
持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体
を郵送することにより電子データの交付を
受け、資料を作成した者も可とする。なお、
「返信用封筒」は簡易書留料金を加えた所
定の料金の切手を貼付すること。(以下、同
じ)また、「郵送」は、郵送(書留郵便に限
る)または託送(書留郵便と同等のものと
する。)によるものとする。(以下、同じ)
(f)技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと。
(2)設計共同体上記(1)(a)から(f)まで(ただし、
上記(1)(e)については設計共同体の構成員のう
ち一者が満たしていればよい。)に掲げる条件
を満たしている者より構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公示
(設計共同体)(令和7年3月4日付け近畿
地方整備局長)に示すところにより近畿地方
整備局長から本業務に係る設計共同体として
の競争参加者の資格(以下「設計共同体とし
ての資格」という。)の認定を受けているもの
であること。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)参加表明者の経験及び能力
(2)配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち
業務の状況
(3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む。)
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の経験及び能力配置予
定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、
地域精通度、担当した業務の業務成績
(2)業務の実施方針、実施フロー、工程表、そ
の他業務の理解度、実施方針の妥当性、実
施手順及び工程表の妥当性
(3)評価テーマに関する技術提案
5手続等
(1)担当部局918-8015福井県福井市花堂
南2丁目14-7近畿地方整備局総務事務セ
ンター福井分室電話0776-35-2664
Mail kkr-keivaku-fukui@mlit.go.jp
(2)指名競争参加資格の申請の時期及び場所
上記2(1)に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格
に関する公示(令和6年10月1日付け国土交
通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房
官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該
者(当該者が設計共同体である場合において
は、その代表者。)の本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において受け付け
る。
なお、当該者が参加表明書を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41電話06-6942-1141(代表))に
おいても、当該指名競争参加資格の認定に係
る申請を受け付ける。
(3)説明書等の交付期間、場所及び方法説明
書等を電子入札システムにより交付する。(電
子入札システムの調達案件一覧中、本案件の
「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードする
こと。)
交付期間は、手続開始の公示日から令和7
年3月14日までのうち、行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。)を除く毎日、9時00分から18時00分
まで。(ただし、最終日は12時00分まで。)
ただし、上記交付方法による入手ができな
い参加希望者に対しては、電子記録媒体(C
D-R等)を下記(b)に持参又は返信用封筒を
添えて電子記録媒体を郵送することにより、
電子データにて交付するので、下記(b)にあら
かじめ申し込みを行った上で、以下の場所、
期間にて交付する。
(a)交付期間手続開始の公示日から令和7
年3月14日までの休日を除く毎日、9時00
分から16時00分まで。ただし、最終日は12
(b)申込先及び交付場所
担当部局
918-8015福井県福井市花堂南2丁目
14-7近畿地方整備局総務事務センター
福井分室電話0776-35-2664
Mail kkr-keiyaku-fukui@mlit.go.jp
(c)交付申込期限令和7年3月14日12時00
分まで
(4)参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
令和7年3月14日12時00分までに技術資料
等アップロードシステムを使用して提出する
こと。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に
よる場合は、持参・郵送により上記5(1)の担
当部局に提出すること。
(5)技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
令和7年5月7日12時00分までに技術資料
等アップロードシステムを使用して提出する
こと。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に
よる場合は、持参・郵送により上記5(1)の担
当部局に提出すること。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本業務における契約保証金は免除する。
(3)契約書作成の要否要
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無無
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(6)上記2(1)(b)に掲げる一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていない単体企業、又
は一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない単体企業を構成員に含む設計共同
体も上記5(4)により参加表明書を提出するこ
とができるが、その者が技術提案書の提出者
として選定された場合であっても、技術提案
書を提出するためには、技術提案書の提出の
時において、当該資格の認定を受けていなけ
ればならない。
(7)本業務は、令和7年度予算が成立し、支出
負担行為計画示達がなされることを条件とす
るものであり、予算成立の事情により取りや
める場合がある。
なお、暫定予算となった場合は、予算措置
が全額計上されているときは全期間の契約と
するが、全額計上されていないときは、本予
算成立までの間について、全体の契約期間に
対する暫定予算の期間分等に相応する契約と
する。
(8)詳細は説明書による。
7 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured:42
(2)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Sho Hashizume, Director
of Asuwagawa Dam Construction Work Of-
fice Kinki Regional Development Bureau
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism
(3)Subject matter of the contract: Geologi-
cal Analysis For Asuwagawa Dam Sites
(4) Time limit to express interests by elec.
tronic bidding system: Noon 14th March
2025
(5) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: Noon 7th
May 2025
(6) Contact point for tender documentation:
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism Kinki Regional Development
Bureau Fukui office of River and National
Highway ADDRESS:2-14-7,Hanando
Minami, Fukui Shi, Fukui Ken, 918—8015,
JapanTEL:0776-35-2664
Mail : kkr-keiyaku-fukui@mlit.go.jp
資格
競争参加者の資格に関する公示
足羽川ダム地質他解析業務に係る設計共同体と
しての競争参加者の資格(以下「設計共同体とし
ての資格」という。)を得ようとする者の申請方法
等について、次のとおり公示します。
令和7年3月4日
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号18
1業務概要
(1)業務名足羽川ダム地質他解析業務
(2)業務内容本業務は、足羽川ダム堤体敷の
基礎岩盤が設計条件を満足するか否かを基礎
掘削面の調査結果に基づいて解析し、設計・
施工にフィードバックすると共に、原石山に
おいては掘削面の調査結果に基づいて材料分
布を確認し、地質・岩盤状況をもとに、掘削
法面の安定性の検討を実施するものである。
また、ダム堤体敷で実施するコンソリデー
ショングラウチング及びカーテングラウチン
グについて、施工結果の整理解析を行い、基
礎掘削面の調査結果も踏まえ、注入仕様の妥
当性の検討を実施するものである。
主な業務内容は以下のとおりである。
ダムサイト掘削面岩盤スケッチ一式
原石山掘削面岩盤スケッチ一式
ダムサイトグラウチング解析一式
関係機関協議資料作成一式
(3)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
6月30日
2申請の時期
令和7年3月4日から令和7年3月14日まで
(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休
日(以下、「休日」という。)を除く。)。
なお、公募型(簡易公募型)プロポーザル方
式の場合、提出期限日の翌日以降(休日を除く。)
においても、随時、申請を受け付けるが、技術
提案書の提出の時までに審査が終了せず、技術
提案書を提出できないことがある。
受付時間は、受付期間中の各日とも、9時15
分から16時30分までとする。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申
請書という。)は、令和7年3月4日から近
畿地方整備局足羽川ダム工事事務所において
設計共同体としての資格を得ようとする者に
交付する。
なお、令和7年3月4日から令和7年3月
14日まで(休日を除く。)においては、電子入
札システムにおいても交付する。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に足
羽川ダム地質他解析業務設計共同体協定書
(4(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを
添付し、原則として電子メールにより提出す
ること。電子メール送信後、必ず送信した旨
を電話にて下記に連絡すること。電話連絡が
ない場合は、申請を受理しない。
なお、電子入札システムによる申請は認め
ない。
(電子メールの送信先)
kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp
(電子メールの件名)
設計共同体申請書(足羽川ダム地質他解析
務業
(電子メール送信後の連絡先)
近畿地方整備局総務部契約課調査係
電話06-6942-1141
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。それ以外の設計共同体については、「競争
参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日
付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省
大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年
10月1日付け公示という。)6(測量・建設コ
ンサルタント等業務) の(1)から(4)までに掲げる
項目を確認したうえで設計共同体としての資格
があると認定する。
(1)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
2)「公募型プロボーザル方式に係る手続き
開始の公示(建築のためのサービスその他
の技術的サービス(建設工事を除く))」(令
和7年3月4日付け分任支出負担行為担当
官近畿地方整備局足羽川ダム工事事務所
長)において参加資格として示した業種区
分の近畿地方整備局(港湾空港関係を除
く。)における令和7・8年度一般競争(指
名競争)参加資格の定期受付の受付期間中
において、希望業種を土木関係建設コンサ
ルタント業務として申請していること。な
お、令和7年4月1日時点において、近畿
地方整備局(港湾空港関係を除く。)におけ
る令和7・8年当該希望職種に係る一般競
争(指名競争)参加資格の認定を受けてい
ること。
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