政府調達令和6年12月27日

特許庁における四法公報サーバー式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務の調達(第17号)

掲載日
令和6年12月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.54 - p.55
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年12月27日発行の官報(政府調達 第244号)に掲載された政府調達・入札公告です。特許庁による「四法公報サーバー式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務一式」の政府調達公告。掲載ページ: p.54 - p.55。

公共機関情報
特許庁
官報公開記録 88
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
四法公報サーバー式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務一式
期限
2025/02/17
抽出された基本情報
発行機関特許庁
調達機関特許庁出典: p.54 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目四法公報サーバー式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務一式出典: p.54 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/02/07 12:00出典: p.54 - p.55 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード14出典: p.54 - p.55 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3581-1101出典: p.54 - p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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特許庁における四法公報サーバー式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務の調達(第17号)

令和6年12月27日|p.54-55

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○第17号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 四法公報サーバー式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和12年3月31日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件に関する総価(事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む)で行う。 なお、本件については入札に併せて機能証明書等を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)~(4) 第15号の2(1)~(4)に同じ。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係 中村 隼 電話03-3581-1101内線2214
(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和7年1月10日13時10分 オンライン開催(参加方法は入札説明書のとおり)
(4) 入札書・証明書の受領期限 令和7年2月17日12時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 令和7年3月24日14時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
(6) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用 第1号の4に同じ。
5 その他
(1)~(5) 第1号の5(1)~(5)に同じ。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 落札者は、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)を提出すること。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kitahiro Masayuki Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office
(2) Classification of the products to be procured : 14
(3) Nature and quantity of the products to be rent: A set of lease and maintenance services of hardwares for the gazettes publication system for Patent, Utility Model, Design, and Trademark
(4) Contract period: From the date when the contract is concluded through 31 March 2030
(5) Delivery place: As per the specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① Do not come under Article 70 and Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
② Have Grade A, B, C or D in offer of service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024
(3) Are not the subject of (a)an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); (b)an order prohibiting them from concluding contracts with METI; or (c)an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the “designated bidder” system.
(7) Time-limit for tender: 12:00 P.M. 17 February 2025
(8) Contact point for the notice: Nakamura Jun, 4th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 3-4-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8915 Japan TEL 03-3581-1101 ext. 2214
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特許庁における四法公報サーバー式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務の調達(第17号) - 第54頁
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