政府調達令和6年12月25日

令和7年度佐賀河川管内電気通信設備保守業務の入札公告

掲載日
令和6年12月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.98
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年12月25日発行の官報（政府調達 第242号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所による「電気通信設備保守業務」の入札公告。掲載ページ: p.98。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所出典: p.98 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気通信設備保守業務出典: p.98 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/02/26 17:00出典: p.98 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/04/01出典: p.98 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.98 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0952-41-8801出典: p.98 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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令和7年度佐賀河川管内電気通信設備保守業務の入札公告

令和6年12月25日|p.98

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月25日
分任支出負担行為担当官 九州地方整備局
佐賀河川事務所長 古賀 満
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 41
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15, 29
(2) 調達件名及び数量 令和7年度佐賀河川管内電気通信設備保守業務 一式（電子入札対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間。
(5) 履行場所 佐賀河川事務所外
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書、総合評価のための書類及びそれらの添付書類（以下、「申請書等」という。）の提出並びに入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請している者であること。
令和7・8・9年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を令和7年4月1日時点において有する者であること。
一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
(4) 九州地方整備局の管轄区域（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県）内に本店又は支店等の拠点を有する者であること。
(5) 入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。
(6) 本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。
(7) 「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
(8) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。
(9) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法により、直接入手した者であること。
3 入札書及び申請書等の提出場所等
(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒849-0918 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目1番34号 国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所経理課契約係 電話0952-41-8801内線224
(2) 入札説明書の交付期間 令和6年12月25日から令和7年1月27日まで
(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、上記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限 令和7年1月27日17時00分
(6) 電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限 令和7年2月26日17時00分
(7) 開札の日時及び場所 令和7年2月27日15時00分 国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所入札室
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令和7年度佐賀河川管内電気通信設備保守業務の入札公告 - 第98頁
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