防衛省における令和7年度防衛施設整備業務労働者派遣（単価契約）の入札公告
令和6年12月20日|p.48
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
令和6年12月20日
支出負担行為担当官
防衛省大臣官房会計課会計管理官
平下 一三
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 購入等件名及び数量 令和7年度防衛施設整備業務労働者派遣（単価契約）一式（電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件）
調達件名の特質等 入札説明書による。
履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日。
(3) 履行場所 防衛省市ヶ谷庁舎
(4) 入札方法 落札決定に当たっては、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う。（契約は各入札単価による単価契約とする。）
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による入札書等の提出も可とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格（全省庁統一資格）においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.geps.go.jp/
〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-
1 防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話03-3268-3111 内線20824
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和7年2月7日18時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の受領期限 令和7年2月10日9時00分
(6) 紙入札方式による入札書の受領期限 郵送による場合は、令和7年2月6日。ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。
(7) 開札の日時及び場所 令和7年2月10日10時30分 防衛省市ヶ谷庁舎E2棟3階入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazumi Hirashita, Senior Coordinator for Accounts Management, Accounting Division, Minister's Secretariat, Ministry of Defense The successful bid and contract conclusion for this tender will be the contract is subject to the condition that the FY2025 budget for this fiscal year is approved and a budget announcement is made.
(2) Classification of the products to be procured : 71
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Dispatch defense facility maintenance workers in Reiwa 7th fiscal year
(4) Performance period : From 1 April 2025 through 31 March 2026
(5) Delivery place : Ministry of Defense (Ichigaya area).
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B or C “Offer Service” in the Kanto and Koushinetsu area in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024, and is expected to have the same qualification for participating in tenders for fiscal years 2025, 2026 and 2027, and can promptly submit a notification of the qualification examination results after the qualification is determined.
④ The Person who is not being suspended from Transactions by the request of the Ministry of Defense
⑤ Acquire the electric certificate in case of using the Electronic Procurement system
https://www.geps.go.jp/
(7) Time-limit for tender 6 February 2025 in case of by mail, 10:30 10 February 2025 in case of by hand.