国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構における電気供給に係る一般競争入札公告
令和6年12月19日|p.40-41
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月19日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部九州沖縄管理部長
工藤 直文
◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 43
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄管理部管内（8箇所）で使用する電気 年間予定使用量：4,406,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 需要期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 需要場所 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄管理部管内（8箇所）
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当管理部が提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価（燃料費調整額は考慮しない。）を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の10%に相当する額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「物品の製造」又は「物品の販売」においてA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記2(3)の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、上記3(4)に示す提出期
限までに申請書及び資料を提出し、経理責任
者から競争参加資格の確認を受けなければな
らない。また、郵送による入札に当たっては、
封印した入札書を入札書の受領期限までに提
出しなければならない。なお、入札者は、開
札日の前日までの間において、経理責任者か
ら申請書及び資料に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、求められる義務を履行
しなかった者のした入札、その他入札に関す
る条件に違反した者のした入札は無効とす
る。
(5) 落札者の決定方法 実施規則第31条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされない恐
れがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなる恐れがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低
の価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 競争参加資格を有していない者の参加 上
記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない
者も上記3(4)により申請書を提出することが
出来るが、競争に参加するためには、開札の
時において、当該有資格者であり、なおかつ
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
(8) 入札制限対象企業の参加 入札制限対象企
業の指定を受けた者も上記3(4)により申請書
等を提出することが出来るが、競争に参加す
るためには、開札日の前日までに特定調達契
約の入札制限等に関する規則第8条に基づく
入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任
者の承認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無。
(10) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Naofumi Kudo Director
of Department of Administration for Kyus-
hu-Okinawa Area, Headquarters of Nation-
al Agriculture and Food Research Organi-
zation (NARO)
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 26.
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: Electricity used at the jurisdic-
tion of Department of Administration for
Kyushu-Okinawa Area, NARO (8 Area):
4,406,000kWh
(4) Fulfillment period: From 1 April 2025 th-
rough 31 March 2026
(5) Fulfillment place: The jurisdiction of De-
partment of Administration for Kyushu-
Okinawa Area, NARO (8 Area)
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 8 Cabinet Or-
der concerning the Contract for NARO.
② Not come under Article 9 Cabinet Or-
der concerning the Contract for NARO.
③ Have Grade A, B, C or D on “manufac-
turing and selling of products” in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by NARO (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years 2022, 2023 and 2024.
④ Not being suspended from transactions
by the request of the officials in charge of
contract.
⑤ Have registered in accordance with
Article 2-2, Electricity Utilities Industry
Law.
⑥ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO₂.
⑦ Applicants are required to submit a
“Written Pledge” to prevent unauthorized
use of public research funds.
(7) Time limit for Application for confirma-
tion of qualification for participating in
tender and Proposal: 4:00 PM 13 February
2025.
(8) Time limit for tender (Mailing): 4:00
PM 21, February 2025.
(9) Time limit for tender (Bringing): 11:00
AM 25, February 2025.
(10) Contact point for the notice: Hiroyuki
Matsui Accounting Team of Accounting
Section, Department of Administration for
Kyushu-Okinawa Area, Headquarters,
NARO 2421 Suya, Koshi, Kumamoto, 861—
1192 Japan, TEL 096-242-7721.