国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構における電気契約調達入札公告
令和6年11月28日|p.13-14
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月28日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部東北管理部長 山田次郎
◎調達機関番号818 ◎所在地番号03
1 調達内容
(1) 品目分類番号26
(2) 調達等件名及び数量農研機構盛岡研究拠点（3箇所）・農研機構大仙研究拠点（1箇所）で使用する電気契約
年間予定使用電力量 1,934,200kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 需要期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、複数設定可能だが、同一月においては単価の変動はないものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当拠点が提示する予定契約電力及び年間予定使用電力量の年間総価に、燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金、独自に定める料金項目等の年間総価を全て反映した総額を入札金額とす
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
(1) 契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「物品の製造」又は「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと）。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記2(3)の再審査を受けた者を除く）でないこと。
(5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。
(7) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
(9) 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3 入札手続等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒020-0198 岩手県盛岡市下厨川字赤平4
農研機構本部管理部東北部管理部会計課会計チーム（調達）飯田朋美電話：019-643-3453
mail: tarc-supply@naro.affrc.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から令和7年1月17日（金）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、交付期間中に上記3(1)に示す連絡先に問い合わせをすること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）等の提出期限 本公告の日から令和7年1月22日（水）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3(1)に持参、郵送（書留、簡易書留、一般（特定）信書便事業者に限る）又は電送等により提出すること。
(5) 郵送等による場合の入札書提出期限及び提出場所 令和7年2月6日（木）午後5時まで（必着）。上記3(1)に書留又は簡易書留、一般（特定）信書便事業者により提出すること。
(6) 入札（開札）の日時及び場所 令和7年2月10日（月）午前9時00分
〒020-0198 岩手県盛岡市下厨川字赤平4
農研機構盛岡研究拠点 研究日棟H-111（小会議室）
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、上記3(4)に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送等による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書及び資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするこがある。
(7) 競争参加資格を有していない者の参加 上記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3(4)により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 入札制限対象企業の参加 入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3(4)により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無。
(10) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Jiro Yamada, Director of Department of Administration for Tohoku Area, Headquarters of National Agriculture and Food Research Organization (NARO).
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity used at Naro Morioka Campus (3 Area) and Naro Daisen Campus (1 Area) : 1,934,200kWh
(4) Fulfillment period : From 1 April 2025 through 31 March 2026.
(5) Fulfillment place : described in the specification.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 8 Cabinet Order concerning the Contract for NARO ;
② Not come under Article 9 Cabinet Order concerning the Contract for NARO ;
③ Have Grade A, B, C and D on “manufacturing and selling of products” in terms of the qualification for participating in tenders by NARO (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024 ;
④ Not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract ;