政府調達令和6年12月18日

岩手労働局管内官署等における電力需給契約の一般競争入札公告

掲載日
令和6年12月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.16 - p.17
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年12月18日発行の官報(政府調達 第237号)に掲載された政府調達・入札公告です。岩手労働局による「電力(高圧受電施設)需給契約」の入札公告。掲載ページ: p.16 - p.17。

公共機関情報
岩手労働局
官報公開記録 2
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
電力(高圧受電施設)需給契約
期限
2025/02/07
抽出された基本情報
発行機関岩手労働局
調達機関岩手労働局出典: p.16 - p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電力(高圧受電施設)需給契約出典: p.16 - p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/02/07 12:00出典: p.16 - p.17 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2025/02/07 12:00出典: p.16 - p.17 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/04/01出典: p.16 - p.17 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.16 - p.17 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 019-604-3001出典: p.16 - p.17 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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岩手労働局管内官署等における電力需給契約の一般競争入札公告

令和6年12月18日|p.16-17

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年12月18日
支出負担行為担当官
岩手労働局総務部長 佐野 将司
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 03
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
令和7年度岩手労働局管内7官署、花巻合同庁舎及び大船渡合同庁舎にて使用する電力(高圧受電施設)需給契約 予定契約電力 17~130kW 予定使用電力量 594,023kWh
(3) 契約期間 令和7年4月1日0時00分から令和8年3月31日24時00分まで
(4) 調達案件の仕様及び需要場所等 電力需給契約業務仕様書のとおり。
(5) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(月額とし、同一月においては単一のものとする。)と、別に示す官署毎の予定契約電力及び予定使用電力量を基に算出した総価を記載すること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った価格(課税事業者の場合は消費税額等を含めた価格)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」でA、B、C又はD等級に格付けされる者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。
(5) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入状況に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たす者であること。
(6) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
(7) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒020-8522 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号盛岡第二合同庁舎5階 岩手労働局総務部総務課会計第一係 佐々木 電話:019-604-3001
※本公告の日から令和7年2月5日までの間に必要な書類を交付する。
ただし、交付は土曜、日曜、祝日を除く8時30分から17時00分までの間に行うものとする。
(2) 入札書の提出期限 令和7年2月7日12時00分
(3) 開札の日時及び場所 令和7年2月7日15時00分 岩手労働局総務部総務課(政府電子調達システム設置場所)
4 書類の押印について
(1) 入札及び契約に関する全ての提出書類(以下「契約関係書類」という。)について押印を省略することができる。ただし、契約書については押印の省略はできない。
(2) 契約関係書類の押印省略に当たり次の点に留意すること。
① 契約関係書類の押印は不要となるが、事業者の意思に基づいて決定されたものが記載されるものであることに変わりないこと。
② 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合には、契約解除や違約金を徴する場合があること。
③ 契約関係書類の提出に当たり、担当者等(事業者から委任を受けた責任者や担当者をいう。)の名刺等を提出すること。
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 会計法第29条の4第1項、予算決算及び会計令第77条第2号の規定により免除する。
(3) 契約保証金 会計法第29条の9第1項、予算決算及び会計令第100条の3第3号の規定により免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び電力需給契約業務仕様書に示す書類を令和7年2月6日12時00分までに提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本入札公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書、その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 本入札公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は電力需給契約業務仕様書による。
6 Summary
(i) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masashi Sano, Director of the General Affairs Department, Iwate Labour Bureau.
(ii) Classification of the products to be procured : 26
(iii) Nature and quantity of the products to be purchased: Contract of the electricity at the places of 7 branch offices of Iwate Labour Bureau, Hanamaki national government building and Ofunato national government building. The expected contract electricity of high voltage power is 17-130kW. Planned use of electric energy is 594,023 kWh.
(iv) Delivery period: From April 1, 2025 through March 31, 2026.
(v) Delivery place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity.
(vi) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: (A) A person who does not fall under the provisions of Article 70 of the Budget, Accounting and Auditing Act. In addition, even if a person is a minor, a person under guardianship, or a person under assistance, if they have obtained the consent necessary for entering into a contract, they fall under the case of special reasons in the same article. (B) A person who does not fall under the provisions of Article 71 of the Budget, Accounting and Auditing Act. (C) A person who is rated as A, B, C, or D in the “sale of goods” category by the Director of the Accounting Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare in the Ministry of Health, Labour and Welfare’s qualifications for participating in competitive bidding (unified qualifications for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023, and 2024. (D) A person who is registered as a retail electricity supplier pursuant to the provisions of Article 2-2 of the Electricity Business Act. (E) A person who meets the bidding eligibility conditions set out in the bidding instructions regarding carbon dioxide emission coefficients, utilization of unused energy, and the status of introduction of renewable energy. (F) A person who is not subject to a suspension of nomination by the Ministry of Health, Labour and Welfare. (G) A person who is deemed not to have stated false facts in the qualification examination application form and attached documents. (H) A person whose business situation or creditworthiness is deemed not to have deteriorated significantly. (I) A person who has other qualifications as determined by the expenditure liability officer pursuant to Article 73 of the Budget, Accounting and Auditing Act.
(vii) Time-limit for tender: 12:00 February 7, 2025.
(viii) Contact person for the notice: Kotaro Sasaki, First Accounting Section of the General Affairs Department, Iwate Labour Bureau, Morioka 2nd national government bldg. 5F 1-9-15, Moriokaekinishidori, Morioka, Iwate, 020-8522, Japan. TEL 019-604-3001.
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