競争参加者の資格に関する公示（東京地下鉄株式会社）
令和6年12月17日|p.27-28
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資 格
競争参加者の資格に関する公示
東京地下鉄株式会社が発注する広告宣伝業務の競争参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年12月17日
東京地下鉄株式会社 広報部長 宗利 英二
◎調達機関番号 414 ◎所在地番号 13
1 公募に付する事項
(1) 業務の名称
ア 2025年度広告宣伝業務（東京の魅力の発信・共有）
イ 2025年度広告宣伝業務（企業姿勢の効果的な訴求）
なお、競争参加の対象はア及びイの両方もしくは、アまたはイのいずれかでも差し支えない。
(2) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日までを予定する。
(3) 業務概要
ア 本業務は、2025年度広告宣伝業務実施計画に基づき、東京の魅力を発信・共有することで、当社の企業姿勢を広く浸透させ、企業価値向上を図ることを目的とした企業イメージ広告等の制作、メディア展開等を行うものである。
イ 本業務は、2025年度広告宣伝業務実施計画に基づき、社員の姿を通じた鉄道事業に対する企業姿勢や先進事業への取組みを発信することで、当社への信頼を形成するとともにインナーモチベーションの向上にも寄与することを目的とした企業イメージ広告等の制作等を行うものである。
(4) 落札者の決定方法等については、別途会社が配付する調達説明書を参照すること。
2 競争参加者の資格及びその審査
(1) 契約を締結する能力を有しない者でないこと。
(2) 破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 次の各号に掲げる事実のいずれかに該当しない者で、その事実があった後3年を経過していない者であること。
① 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をしたこと。
② 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したこと。
③ 他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げたこと。
④ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったこと。
⑤ 監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げたこと。
⑥ 契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をしたこと。
⑦ 正当な理由がなくて、契約に関し、東京地下鉄㈱（以下「会社」という。）との間において現に係争中であること。
⑧ 契約に関し、現に履行遅延となっていること。
⑨ 契約の履行実績又はアフターサービスが著しく不良であったこと。
⑩ 申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったこと、その他会社に提出した書類に虚偽を記載したこと。
⑪ ①～⑦までのいずれかに該当する事実があった後3年を経過していない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(5) 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であること、又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。
(6) 申請書等の提出期限から落札者決定の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていない者であること。
(7) 国税又は地方税を滞納している者
3 その他会社が求める条件
(1) 過去相当期間内に広告宣伝業務の経験を有し、かつ実施実績を証明できる者であること。
(2) 会社が指示する場合を除き、すべての取引（企画提案を含む。）を日本語で行うことができる者であること。
4 公募の条件等を満たす旨の意思表示
(1) 本公募の条件等を満たしており、参加を希望する者は、参加意思を令和7年1月6日（月）までに「8 本件問合せ先」宛てにe-mailで連絡すること。なお、e-mailの件名は「【企業名】2025年度広告宣伝業務 競争参加希望」とすること。
(2) 提出書類
ア 参加意思表明書 1部
イ 営業経歴書 1部
ウ 登記事項証明書(履歴事項証明書)又はこれの写し 1部
エ 直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書 1部
オ 未納税額のない納税証明書又はこれの写し 1部
カ 印鑑証明書 1部
キ 簡易審査提案書(作成方については調達説明書を参照すること) 1部
5 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6 資格審査結果の通知 資格審査結果は、令和7年1月14日(火)までに電子メールにて通知する。
7 本件問合せ先 東京地下鉄株式会社 広報部社会・地域コミュニケーション課 辰島・斎藤
e-mail : t.tatsushima@tokyometro.jp
e-mail : h.saito.f4x@tokyometro.jp
電話番号:03-3837-7047