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皇室事項 御祝電 天皇陛下は、ブルキナファソの国祭日につき、十二月十日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた

迫川上流土地改良区の定款変更の認可の公告 土地改良法(昭和24年法律第195号)第30条第2項、第124条及び第136条の4の規定に基づき、宮城県及び岩手県の区域の一部を地区とし、宮城県栗原市に事務所を有する迫川上流土地改良区から申請のあった定款変更については、令和6年11月26日認可したので、同法第30条第3項、第124条及び第136条の4の規定に基づき公告する。 令和6年12月12日 東北農政局長 管家秀人

金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1. 供託者の商号 トレード・サイエンス株式会社 2. 住所 東京都中央区小舟町8番1号ヒューリック小舟町ビル9階 3. 代表者の氏名 代表取締役社長 石塚孝史 4. 取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5. 上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第909号)の営業保証金につき金融商品取引法第31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年6月12日までに金融商品取引業者営業保証金規則別紙様式第5号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて関東財務局理財部証券監督第2課に提出されたい。 6. 前号の期間内に申出書の提出がないときは…

総則 有権者申出方 元当局所属公証人員田寿彦の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和6年12月12日横浜地方法務局

令和6年11月20日付で、日本貸金業協会からの 脱退を理事会に報告した業者(廃業) 登録番号 商号、名称又は氏名 宮城県知事 (7)第02248号 角田土地開発 熊本県知事 (5)第02433号 株式会社エヌシーくまもと 関東財務局長 (2)第01522号 株式会社LIXILホームファイナンス 沖縄県知事 (2)第04249号 アトラス 東京都知事 (1)第31887号 株式会社CMG 令和6年11月20日付で、日本貸金業協会からの 脱退を理事会に報告した業者(不更新) 登録番号 商号、名称又は氏名 大阪府知事 (8)第10905号 マルユー

抵当権等十六条の二第一項ノ規定ニ基キ／抵当 券ノ返納申立ヲ為シタル旨 令和六年十二月十二日 大阪市長吉里徹 依リ同ハ各債権者、被差押人(昭和二十六年法律第二百二十五号)第十一条第一項第一号及ビ該法ニ定ムルモノトシテ所有スル不動産ヲ各借主ヨリ其ノ同市若シハ本郷大臣区及ビ福崎町並近隣家ヲ受ケ之候フ。 故テ、ソレ現カニ其職ヲ悉クセリ者ガ、右次ノ抵當法(平成二十六年法律第七十二号)ノ定メアリトイヘドモ、休職大臣又ハノ審議請求ヲ拒否セリト雖モ猶ホ此ハ、現カ其職ヲ了セリト以テ之ヲ認ムル足算トハ目ス餘通ヒたりき故、ネカリ之ヲ決セリトス。 故テ、行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)第三条第八号ノミならず、国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)第二条第一項及ビ同法第三条第一項ニ於テハ、現カ其職ヲ了シ後亦受諾更変アリ…

金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1. 供託者の商号 パトナム・インベストメンツ・ジャパン株式会社 2. 住所 東京都港区虎ノ門四丁目3番20号神谷町MTビル 3. 代表者の氏名 代表取締役社長 ジョン・アール・バイク 4. 取戻しをしようとする営業保証金の額 5,000,000円 5. 上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第145号)の営業保証金につき金融商品取引法第31条の2第6項の権利を有する者は、令和7年6月12日までに金融商品取引業者営業保証金規則別紙様式第5号による申出書に権利を有することを証する書面を添えて関東財務局理財部証券監督第2課に提出されたい。 6. 前号の期間内に…

様式第一号別紙四 記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、建設業許可申請書（別記様式第一号）別紙二（一）「営業所一覧表（新規許可等）」又は 別紙二（2）「営業所一覧表（更新）」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が 専任の技術者となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土-9」のように、次の分類に従い、該当する数 字と次の表の（ ）内に示された略号とを一（ハイフン）で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 [1]・・・・・・・・法第7条第2号イ該当 [4]・・・・・・・・法第7条第2号ロ該当 [7]・・・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 [2]・・・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号ロ該当 [3]・・・・・・・・法第7条第2号ハ該当（同号…

様式第一号別紙四 記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、建設業許可申請書（別記様式第一号）別紙二（一）「営業所一覧表（新規許可等）」又は 別紙二（2）「営業所一覧表（更新）」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が 営業所技術者となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土-9」のように、次の分類に従い、該当する 数字と次の表の（ ）内に示された略号とを一（ハイフン）で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 [1]・・・・・・・・法第7条第2号イ該当 [4]・・・・・・・・法第7条第2号ロ該当 [7]・・・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 [2]・・・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号ロ該当 [3]・・・・・・・・法第7条第2号ハ該当（同号…

様式第八号(第三条関係) 専任技術者証明書(新規・変更) (1) 下記のとおり【建設業法第7条第2号】に規定する専任の技術者を営業所に置いていることに相違ありません。 (2) 下記のとおり、委任状記載の交付に伴う削除の届出をします。 地方整備局長 北海道開発局長 知事殿 申請者 届出者 令和年月日 区 分 項番 1 大阪コード 国土交通大臣許可(特-)第号 知事 許可年月日 許可番号 記 令和年月日 名 項番 フリガナ 3 5 10 15 元号(令和R、平成H、昭和S、大正T、明治M) 氏 6 3 工建大左と右温電管ラ鋼筋舗じゆ板グ塗防内機配通園井具水消清掃 生年月日 年 月 日 今後担当する建 設工事の種類 現在担当してい る建設工事の種 6 4 有資格区分 6 5 添置、追加又は 削除の年月日 令和年月日 …

様式第八号(第三条関係) 営業所技術者等証明書(新規・変更) (1) 下記のとおり【建設業法第7条第2号】に規定する営業所技術者等を営業所に置いていることに相違ありません。 (2) 下記のとおり、委任状記載の交付に伴う削除の届出をします。 地方整備局長 北海道開発局長 知事殿 申請者 届出者 令和年月日 区 分 項番 1 大阪コード 国土交通大臣許可(特-)第号 知事 許可年月日 許可番号 記 令和年月日 名 項番 フリガナ 3 5 10 15 元号(令和R、平成H、昭和S、大正T、明治M) 氏 6 3 工建大左と右温電管ラ鋼筋舗じゆ板グ塗防内機配通園井具水消清掃 生年月日 年 月 日 今後担当する建 設工事の種類 現在担当してい る建設工事の種 6 4 有資格区分 6 5 添置、追加又は 削除の年月日 令和年…

記載要領 1 この証明書は、次の（1）から（5）までの場合に、それぞれの場合ごとに作成すること。 （1）現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が初めて許可を申請する場合 ②現在有効な許可を受けている行政庁以外の許可行政庁に対し新規に許可を申請する場合 ③一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合 ④一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合又は特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合 この場合、「（1）」を○で囲み、「届出者」の「届出者」を消すとともに、「6」「区分」の欄に「1」を記入すること。 （2）許可を受けている…

様式第二十二号の二(第八条、第九条関係) (略) 下記のとおり、 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称、所在地又は業種 (3)資本金額 (4)役員等の氏名 (5)個人業者の氏名 (6)支配人の氏名 (7)建設業法施行令第3条に規定する使用人(8){建設業法第7条第2号 に規定する営業所技術者} {建設業法第15条第2号 に規定する特定営業所技術者} について変更があったので届出をします。 (略) 記載要領 1~10 (略) 11 届出の内容が、営業所の新設の場合には、[変更後]の欄に、当該営業所に置かれる法第7条第2号又は第15条第2号に規定する営業所技術者等の氏名を記載し、「備考」の欄に当該営業所の名称を記載すること。 12~23 (略) ・一般建設業の場合 「1」・・・・・・法第7条第2号イ該当 「4」・…

様式第二十二号の三(第十条の二関係) (用紙A4) 00008 届出書 下記のとおり、 (1) 建設業法第7条第1号に掲げる 基準を満たさなくなった (2) 建設業法第7条第2号又は同法第15条第2号 に掲げる基準を満たさなくなった (3) 営業所技術者等を削除した (4) 欠格要件に該当するに至った ので届出をします。 令和年月日 地方整備局長 北海道開発局長 知事殿 届出者 項番大臣コード 許可番号[ ]513[] 国土交通大臣許可(般特-[])第[][][][][][]号 許可年月日 令和[][]年[][]月[][]日 記 (1) 建設業法第7条第1号に掲げる基準(経営業務の管理責任者等) を満たさなくなった場合 元号〔令和R、平成H、昭和S、大正T、明治M〕 氏名[ ]52[][][][][][][][…

様式第二十二号の三(第十条の二関係) (用紙A4) 00008 届出書 下記のとおり、 (1) 建設業法第7条第1号に掲げる 基準を満たさなくなった (2) 建設業法第7条第2号又は同法第15条第2号 に掲げる基準を満たさなくなった (3) 専任の技術者を削除した (4) 欠格要件に該当するに至った ので届出をします。 令和年月日 地方整備局長 北海道開発局長 知事殿 届出者 項番大臣コード 許可番号[ ]513[] 国土交通大臣許可(般特-[])第[][][][][][]号 許可年月日 令和[][]年[][]月[][]日 記 (1) 建設業法第7条第1号に掲げる基準(経営業務の管理責任者等) を満たさなくなった場合 元号〔令和R、平成H、昭和S、大正T、明治M〕 氏名[ ]52[][][][][][][][]…

記載要領 1 この届出書は次の場合に、それぞれの場合ごとに作成すること。 (1) 法第7条第1号に掲げる基準を満たさなくなった場合 この場合、「(1)」を○で囲むとともに、5 2「氏名」及び「生年月日」の欄に記入すること。 (2) 法第7条第2号又は法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合 この場合、「(2)」を○で囲むとともに、5 3「氏名」及び「生年月日」、「営業所の名称」並びに「建設工事の種類」の欄に記入すること。 (3) 許可を受けている一部の業種の廃業、営業所の廃止等のため、営業所技術者等を削除した場合 この場合、「(3)」を○で囲むとともに、5 3「氏名」及び「生年月日」、「営業所の名称」並びに「建設工事の種類」の欄に記入すること。 (4) 法第8条第1号及び第7号から第14号までに規定す…

記載要領 1 この届出書は次の場合に、それぞれの場合ごとに作成すること。 (1) 法第7条第1号に掲げる基準を満たさなくなった場合 この場合、「(1)」を○で囲むとともに、5 2「氏名」及び「生年月日」の欄に記入すること。 (2) 法第7条第2号又は法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合 この場合、「(2)」を○で囲むとともに、5 3「氏名」及び「生年月日」、「営業所の名称」並びに「建設工事の種類」の欄に記入すること。 (3) 許可を受けている一部の業種の廃業、営業所の廃止等のため、専任の技術者を削除した場合 この場合、「(3)」を○で囲むとともに、5 3「氏名」及び「生年月日」、「営業所の名称」並びに「建設工事の種類」の欄に記入すること。 (4) 法第8条第1号及び第7号から第14号までに規定する…

営業所の名称 営業所技術者等の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和年月日 営業所技術者等一覧表 別紙三 営業所の名称 専任の技術者の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和年月日 専任技術者一覧表 別紙三

様式第二十二号の七（第十三条の二関係） (略) 役員等、営業所及び営業所に置く専任の技術者については別紙による。 連絡先 所属等 氏名 電話番号 ファックス番号 (略)

記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、譲渡及び譲受け認可申請書（別記様式第二十二号の五）別紙二「営業所一覧表」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が営業所技術者等となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土－9」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の（ ）内に示された略号とをー（ハイフン）で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 「1」・・・・・・法第7条第2号イ該当 「4」・・・・・・法第7条第2号ロ該当 「7」・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 「2」・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号ロ該当 「3」・・・・・・法第15条第2号ハ該当（同号イと同等以上） 「5」・・・・・・法第7条第2号ロ及び法第15条第2号ロ該当 「6」…

記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、譲渡及び譲受け認可申請書（別記様式第二十二号の五）別紙二「営業所一覧表」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が専任の技術者となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土－9」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の（ ）内に示された略号とをー（ハイフン）で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 「1」・・・・・・法第7条第2号イ該当 「4」・・・・・・法第7条第2号ロ該当 「7」・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 「2」・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号ロ該当 「3」・・・・・・法第15条第2号ハ該当（同号イと同等以上） 「5」・・・・・・法第7条第2号ロ及び法第15条第2号ロ該当 「6」・…

様式第二十二号の七（第十三条の二関係） (略) 役員等、営業所及び営業所技術者等については別紙による。 連絡先 所属等 氏名 電話番号 ファックス番号 (略)

営業所の名称 営業所技術者等の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和年月日 営業所技術者等一覧表 別紙三

営業所の名称 専任の技術者の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和年月日 専任技術者一覧表 別紙三

記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、合併認可申請書（別記様式第二十二号の七）別紙二「営業所一覧表」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が営業所技術者等となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土-9」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の（ ）内に示された略号とを－（ハイフン）で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 「1」・・・・・・法第7条第2号イ該当 「4」・・・・・・法第7条第2号ロ該当 「7」・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 「2」・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号ロ該当 「3」・・・・・・法第15条第2号ハ該当（同号イと同等以上） 「5」・・・・・・法第7条第2号ロ及び法第15条第2号ロ該当 「6」・・・・・…

記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、合併認可申請書（別記様式第二十二号の六）別紙二「営業所一覧表」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が専任の技術者となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土-9」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の（ ）内に示された略号とを－（ハイフン）で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 「1」・・・・・・法第7条第2号イ該当 「4」・・・・・・法第7条第2号ロ該当 「7」・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 「2」・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号ロ該当 「3」・・・・・・法第15条第2号ハ該当（同号イと同等以上） 「5」・・・・・・法第7条第2号ロ及び法第15条第2号ロ該当 「6」・・・・・・…

営業所の名称 営業所技術者等の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和 年 月 日 営業所技術者等一覧表 別紙三

営業所の名称 専任の技術者の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和 年 月 日 専任技術者一覧表 別紙三

記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、分別認可申請書(別記様式第二十二号の七)別紙二「営業所一覧表」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が専任の技術者となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土-9」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の()内に示された略号とを-(ハイフン)で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 「1」・・・・・・法第7条第2号イ該当 「4」・・・・・・法第7条第2号ロ該当 「7」・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 「2」・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号口該当 「3」・・・・・・法第15条第2号ハ該当(同号イと同等以上) 「5」・・・・・・法第7条第2号ロ及び法第15条第2号口該当 「6」・・・・・・法…

記載要領 1 「建設工事の種類」の欄は、分別認可申請書(別記様式第二十二号の八)別紙二「営業所一覧表」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が営業所技術者等となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土-9」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の()内に示された略号とを-(ハイフン)で結んで記載すること。 ・一般建設業の場合 「1」・・・・・・法第7条第2号イ該当 「4」・・・・・・法第7条第2号ロ該当 「7」・・・・・・法第7条第2号ハ該当 ・特定建設業の場合 「2」・・・・・・法第7条第2号イ及び法第15条第2号口該当 「3」・・・・・・法第15条第2号ハ該当(同号イと同等以上) 「5」・・・・・・法第7条第2号ロ及び法第15条第2号口該当 「6」・・・・・・…

営業所の名称 営業所技術者等の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和 年 月 日 営業所技術者等一覧表 別紙二

営業所の名称 専任の技術者の氏名 建設工事の種類 有資格区分 令和 年 月 日 専任技術者一覧表 別紙二

●号外 十二月十二日付第一三八号

明治三十五年三月三十日 第三種郵便物認可

二三四 一四項の 前項の 終りから 令和三年八月十一日褒賞欄中 （原稿誤り） 終りから 一二 一四「テック情報株式会社は削る。 令和五年二月六日褒賞欄中 （原稿誤り） 八一 一七「株式会社インペックス」は削 る

七二ページ●同日付政府調達第一三三号四〇ページ

行所〒一〇五八四四五 話 一ヵ月、六四〇円（本体、五〇〇円） 電 東京都区虎ノ門三丁目 価 一部 一四〇円（本体、三〇〇円） 独 (3587) 定 本号 送 料 （配 別） 立 二番五号 4294 行 政 法人国立印刷局

11キロを超え12キロまで 12,710 12キロを超え13キロまで 12,940 13キロを超え14キロまで 13,310 14キロを超え15キロまで 13,670 15キロを超え16キロまで 14,060 16キロを超え17キロまで 14,300 17キロを超え18キロまで 14,760 18キロを超え19キロまで 15,020 19キロを超え20キロまで 15,220 20キロを超え21キロまで 15,380 21キロを超え22キロまで 15,550 22キロを超え23キロまで 15,610 23キロを超え24キロまで 15,670 24キロを超え25キロまで 15,830 25キロを超え26キロまで 15,980 26キロを超え27キロまで 16,100 27キロを超え28キロまで 16,200 28キ…

土地家屋調査士名簿登録等の公告 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第18条の規定により土地家屋調査士名簿に登録をした者及び登録の取消しをした者を次のとおり公告する。 令和6年12月12日 日本土地家屋調査士会連合会 〈登録〉登録日・登録番号・氏名 令和6年11月1日付 東京8389松田直樹神奈川3248浅沼大祐埼玉2819高橋達志京都953岩元達也福島1530蛭田剛 東京8390古舘陸埼玉2818富松理人大阪3477吉門達彦広島1953徳原秀靖 令和6年11月11日付 広島1954武田和久 令和6年11月20日付 東京8392石黒暉人千葉2290吉良亮一神奈川3250菅野潤一郎愛知3151岡本和也 〈登録の取消し〉登録取消し日・登録番号・氏名 令和6年7月19日付 群馬246内山秀三兵庫348桂八郎 …