建設業法に基づく届出書の記載要領及び様式（営業所技術者等関係）
令和6年12月12日|p.19
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記載要領
1 この届出書は次の場合に、それぞれの場合ごとに作成すること。
(1) 法第7条第1号に掲げる基準を満たさなくなった場合
この場合、「(1)」を○で囲むとともに、5 2「氏名」及び「生年月日」の欄に記入すること。
(2) 法第7条第2号又は法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合
この場合、「(2)」を○で囲むとともに、5 3「氏名」及び「生年月日」、「営業所の名称」並びに「建設工事の種類」の欄に記入すること。
(3) 許可を受けている一部の業種の廃業、営業所の廃止等のため、営業所技術者等を削除した場合
この場合、「(3)」を○で囲むとともに、5 3「氏名」及び「生年月日」、「営業所の名称」並びに「建設工事の種類」の欄に記入すること。
(4) 法第8条第1号及び第7号から第14号までに規定する欠格要件に該当するに至った場合
この場合、「(4)」を○で囲むとともに、「具体的事由」の欄に記入すること。
2 「地方整備局長北海道開発局長知事」、「国土交通大臣知事」及び「般特」については、不要のものを消すこと。
3 「届出者」の欄は、この届出書により届出をしようとする者（以下「届出者」という。）の他にこの届出書を作成した者がある場合には、届出者に加え、その者の氏名も記載すること。この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面を添付すること。
4 □□□□で表示された枠（以下「カラム」という。）に記入する場合は、1カラムに1文字ずつ丁寧に、かつ、カラムからはみ出さないように記入すること。
5 5 1「許可番号」の欄の「大臣知事コード」の欄は、現在許可を受けている行政庁について別表（一）の分類に従い、該当するコードを記入すること。
また、「許可番号」及び「許可年月日」の欄は、例えば0 0 1 2 3 4又は0 1月0 1日のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「0」を記入すること。
なお、現在2以上の建設業の許可を受けている場合で許可年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものについて記入すること。
6 5 2及び5 3「氏名」の欄は、姓と名の間に1カラム空けて、例えば建 設 太 郎 のように左詰めで文字をカラムに記入すること。
また、「生年月日」の欄は、「元号」のカラムに略号を記入するとともに、例えば0 1月0 1日のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「0」を記入すること。
7 「建設工事の種類」の欄は、届け出た技術者が営業所技術者等となっていた建設業に係る建設工事について、次の表の（ ）内に示された略号で記載すること。
| 土木一式工事（土） | 鋼構造物工事（鋼） | 熱絶縁工事（絶） |
| 建築一式工事（建） | 鉄筋工事（筋） | 電気通信工事（通） |
| 大工工事（大） | 舗装工事（舗） | 造園工事（園） |
| 左官工事（左） | しゅんせつ工事（しゆ） | さく井工事（井） |
| とび・土工・コンクリート工事（と） | 板金工事（板） | 建具工事（具） |
| 石工事（石） | ガラス工事（ガ） | 水道施設工事（水） |
| 屋根工事（屋） | 塗装工事（塗） | 消防施設工事（消） |
| 電気工事（電） | 防水工事（防） | 清掃施設工事（清） |
| 管工事（管） | 内装仕上工事（内） | 解体工事（解） |
| タイル・れんが・ブロック工事（タ） | 機械器具設置工事（機） | |
様式第二十二号の五（第十三号の二関係）
(略)
役員等、営業所及び営業所技術者等については別紙による。
連絡先
所属等
氏名
電話番号
ファックス番号
(略)