大阪法務局における電子複写機交換及び保守一式に関する一般競争入札公告
令和6年12月11日|p.3-4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月11日
支出負担行為担当官
大阪法務局長 中川 博文
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 27
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量 電子複写機交換及び保守一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 仕様書による。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札者は、交換に供される複写機の価格及び評価額の合計額並びに1枚当たりの保守料金に5年分の使用予定枚数を乗じて算出した価格のほか、履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」(事務用機器類)及び「役務の提供等」(その他)において、A又はBの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号大手前合同庁舎5階 大阪法務局総務部会計課用度係(担当 金平、新井)又は電子調達システム 電話06-6942-1485(直通)
なお、入札説明書(PDFファイル)は電子メールで請求することができる(請求者氏名、住所(法人の場合は、法人名及び担当者名並びに所在)及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達について電話で確認を行うこと。)。
請求先メールアドレス
kaikei02_oosaka_moj_bal@i.moj.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間 令和6年12月11日から令和7年1月21日まで
午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)
(3) 入札説明会 実施しない。
(4) 証明書等の提出期間 上記(2)に同じ。
(5) 入札書の提出期間 令和7年1月29日午前9時から同年2月6日午前11時まで
(6) 入札書の提出方法 持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は、書留郵便により、上記(5)の期限までの必着とすること。
(7) 開札の日時及び場所 令和7年2月6日午後2時 大手前合同庁舎11階第四会議室及び電子調達システム
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
(3) 入札者に要求される事項入札説明書による。
(4) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による。
(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無無
(8) 詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nakagawa Hirofumi, Obligating officer, Director of the Osaka Legal Affairs Bureau.
(2) Classification of the products to be procured: 14
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Copy machines, 1 set (including maintenance)
(4) Delivery period: As shown in the specification.
(5) Delivery place: As shown in the specification.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: (A) Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. (B)
Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (C) Have Grade A or B in “Sale of products (office equipment)” and “Offer of Service (Others)” in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) in the Kinki Area for the purpose of procurement in the fiscal years of 2022, 2023 and 2024.
(7) Preliminary review: Those who participate in the tender must submit the documents listed in the tender manual by 17:00 21 January 2025 and pass the screening in advance.
(8) Time-limit for tender: from 9:00 29 January 2025 to 11:00 6 February 2025
(9) Contact point for the notice: Kanehira, Arai, Procurement Section, Finance Division, Osaka Legal Affairs Bureau, 3-1-41 Otemae Chuoku Osaka City 540-8544 Japan. TEL 06-6942-1485 or Electronic procurement system