府省令令和6年12月2日
航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令
掲載日
令和6年12月2日
号種
本紙
原文ページ
p.3
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航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令
令和6年12月2日|p.3
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国土交通省令
第百二号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の一部の施行に伴い、並びに道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二十二条第四項の規定に基づき、及び航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の四第一項の規定を実施するため、航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年十二月二日 国土交通大臣 中野 洋昌
航空法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正する省令
（航空法施行規則の一部改正）
第一条 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改 正 後
改 正 前
（登録の申請）
（登録の申請）
第二百三十六条の三 法第百三十二条の四第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二百三十六条の三 法第百三十二条の四第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一～十四 （略）
一～十四 （略）
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。ただし、第一号イ及び第二号に掲げる書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに、その他の書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日において有効なものに限る。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。ただし、第一号イ及び第二号に掲げる書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに、その他の書類にあつては国土交通大臣が提出を受ける日において有効なものに限る。
一 所有者が自然人（次号に掲げる者を除く。）である場合 次に掲げる書類のいずれか
一 所有者が自然人（次号に掲げる者を除く。）である場合 次に掲げる書類のいずれか
イ 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書をいう。）であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの
イ 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書をいう。）であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載されたもの
ロ 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の三第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条の二第一項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第二項（同法第二十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第三項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十三条の二第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十五条の二第一項に規定する書面、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、児童扶養手当証書又は母子健康手帳であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるものその他官公庁か
ロ 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書又は母子健康手帳であつて、当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるものその他官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるもの（国土交通大臣が指定するものを除く。）のうちいずれか二の写し
ら発行され、又は発給された書類その他これに類するもので当該自然人の氏名、生年月日及び住所の記載があるもの（国土交通大臣が指定するものを除く。）のうちいずれか二の写し
二・三 （略）
二・三 （略）
３・４ （略）
３・４ （略）
（自動車登録規則の一部改正）
第二条 自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改 正 後
改 正 前
（本人確認方法）
（本人確認方法）
第二十五条 国土交通大臣が、法第二十二条第一項の規定による請求（以下「交付請求」という。）をする者について本人であることの確認を行う場合における同条第四項の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。
第二十五条 国土交通大臣が、法第二十二条第一項の規定による請求（以下「交付請求」という。）をする者について本人であることの確認を行う場合における同条第四項の国土交通省令で定める方法は、次のとおりとする。
一 登録事項等証明書の交付の請求書に記載されている交付請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて、当該交付請求をする者が本人であることを確認するに足りるものを提示させる方法
一 登録事項等証明書の交付の請求書に記載されている交付請求をする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて、当該交付請求をする者が本人であることを確認するに足りるものを提示させる方法
二 （略）
二 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
附 則
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
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