入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和6年11月28日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局副局長 神谷 昌文
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
○第13号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 輪島港（河井地区）泊地（－7.5m）（災害復旧）浚渫外1件工事
(3) 工事場所 輪島市河井町地先、輪島市輪島崎町地先
(4) 工事内容 本工事は、輪島港（河井地区）泊地（－7.5m）の浚渫工、土捨工、付帯工、付工及び岸壁（－7.5m）の構造物撤去工、土工、仮設工を施工するものである。
(5) 工期 令和8年3月5日まで
(6) 本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。
(7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(9) 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。
(10) 本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者（以下、申請者という。）に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(11) 本工事は、入札時に施工方法等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体、又は単体有資格者であること。
なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和5・6年度の北陸地方整備局（港湾空港関係）における「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること。
(3) 北陸地方整備局（港湾空港関係）における「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参加資格決定の際に算定した客観点数が950点以上の者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局副局長（港湾空港関係）が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した「港湾等しゅんせつ工事」における客観点数が950点以上であること）。
なお、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を750点以上とする。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年4月1日から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること）。
同種工事とは、以下のとおり。
特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者 「港湾においてグラブ浚渫船により浚渫又は床掘を施工した工事」
3 総合評価に関する事項
(1) 評価対象要件
(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(2) (2)によって得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）が標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
(2) 総合評価の方法
(1) 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
(2) 施工体制評価点及び加算点 下記(ア)～(イ)の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価点及び加算点を付与する。（入札説明書参照）
(ア) 施工体制の評価（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
(イ) 技術提案の評価
(3) 配置予定技術者の技術力等に関するヒアリングを、入札説明書に示す対象者に対して実施する（入札説明書参照）。
(4) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
(5) (1)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(6) 技術資料に基づく履行
(1) 実際の施工に際しては、競争参加資格確認通知書に併せて通知する技術提案の可否及び評価結果に基づき、施工計画書の作成及び実施工を行うものとする。
受注者の責により、技術提案の可否及び評価結果において「加算点の付与の対象とする」とされた提案項目に基づく施工が行われない場合は、以下の措置を行うものとする。
・請負工事成績評定点を減点する。
・違約金を徴収する（入札説明書参照）。
(2) 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更、災害又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
(3) 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。
(4) 技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
4 入札手続等
(1) 担当部局 北陸地方整備局総務部経理調達課調達係 〒950-8801 新潟市中央区美咲町1－1－1 新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-370-6650
(2) 入札説明書及び特記仕様書の配付期間 入札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入札・契約情報（PAS）」からダウンロードすることにより配付する。
(1) HPアドレス：
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
(2) 配付期間：
入札説明書：表－1のとおり。
特記仕様書：表－1のとおり。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
電子入札システムにより提出すること。なお、申請書及び資料が3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
また、発注者の承諾を得た場合は、(1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便等の記録が残るものに限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）すること。
申請書及び資料の提出期間は、表－1の期日までに行うこと。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新潟支店）。
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、上記3のとおり評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とするところがある。
(5) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める（入札説明書参照）。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が60点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から1年間、北陸地方整備局（港湾空港関係）が発注する工事の入札参加を認めない（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものを対象とする。）。
(10) 契約書作成の要否 要
(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(13) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年4月11日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北陸地方整備局総務部経理調達課（〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-370-6650）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
(14) 予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
なお、当措置の対象となった場合においても、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。
(15) 本工事を受注した場合、本工事の受注者及び当該受注者と資本面・人事面で関係のある者は、本工事を対象とする発注者支援業務への入札参加及び下請けとしての参加は認めない。
1） 「当該受注者と資本面・人事面で関係がある者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。
① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を越える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を越える出資をしている建設業者
② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KAMIYA Masafumi, Vice Director-General Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Dredging work of the anchorage (-7.5m) (disaster recovery) in the Kawai district and 1 other construction work, Port of Wajima
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12:00 20 December 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 5 February 2025 (tenders brought or submitted by mail : 12:00 5 February 2025)
(6) Contact point for tender documentation : SAKATUME Tomokazu Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1, Misakicho, Chuo-ku, Niigata-City 950-8801, TEL 025-370-6650
| 表-1 |
| 入札説明書及び特記仕様書の配布期間 令和6年11月28日から令和7年2月5日まで |
| 申請書及び資料の提出期間 令和6年11月29日から令和6年12月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から16時00分、並びに令和6年12月20日の9時00分から12時00分まで。 |
| 入札書の受領期限 |
| ① 電子入札システムによる入札締切は、令和7年2月5日12時00分 |
| ② 紙により持参の場合には、令和7年2月5日12時00分までに、4(1)の担当部局に持参すること。 |
| ③ 郵便による場合には、令和7年2月5日12時00分までに、4(1)の担当部局に必着のこと。 |