政府調達令和6年11月26日
北陸地方整備局 国道17号新浦佐大橋(渡河部)下部その3工事 一般競争入札公告
掲載日
令和6年11月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.45 - p.54
政府調達p.45-p.54
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出典・注意
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公告概要
令和6年11月26日発行の官報（政府調達 第221号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「R6-8国道17号新浦佐大橋(渡河部)下部その3工事」の入札公告。掲載ページ: p.45 - p.54。
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北陸地方整備局 国道17号新浦佐大橋(渡河部)下部その3工事 一般競争入札公告
令和6年11月26日|p.45-54
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[https://www.i-ppi.jp/]に掲載されています。
令和6年11月26日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 髙松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R6-8国道17号新浦佐大橋(渡河部)下部その3工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 新潟県南魚沼市浦佐地先
(4) 工事内容
橋梁下部
工場製作工 1式
道路土工 1式
RC橋脚工
ニューマチックケーソン基礎工 2基
仮設工
土留め・仮締切工 1式
電力設備工 1式
(5) 工期 全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
(6) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の試行工事である。
2) 本工事は、令和6年3月13日付け国土交通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照:https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
3) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
4) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
5) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。
6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
7) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合意方式」という。)を選択できるものとし、「包括的単価個別合意方式」を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。
8) 本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行対象工事である。
9) 本工事は、ICT活用工事(ICT構造物工(橋脚・橋台)、施工者希望Ⅱ型)の対象工事である。
10) 本工事は、BIM/CIM適用工事(発注者指定型)である。
11) 本工事は、完全週休2日(土日)の取り組みを前提とした工事(発注者指定方式)である。なお、当初より完全週休2日(土日)の達成を前提として各経費の補正を行い予定価格に反映させている。
12) 本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任指導者」という。)を工事契約後配置することができる試行工事である。
13) 本工事は、発注者が提示する新技術の活用を図る新技術活用工事である。
14) 本工事は、受注者が新技術を選定したうえで活用を図る施工者選定型の新技術活用工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和5・6年度一般競争参加資格者で一般土木工事の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関わることを除く。）における令和5・6年度一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1,200点以上であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年度以降に元請として完成した工事で、下記1）の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体に
あっては構成員のうち1社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
1）基礎型式がニューマチックケーソンの工事の施工実績を有すること。
(6) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限る。また、異工种建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を本工事に配置できること。
また、本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以降に配置できること。
1）1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2）平成21年度以降に、元請として完成した上記(5)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上のものに限る。）。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が上記(5)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。
元請として完成した上記(5)に掲げる要件を満たす工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工経験に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事に係る経験である場合にあっては、評定点が65点未満のものを除く。
3）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4）本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(9) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記5(3)の申請書の提出期限日までの期間が1年を経過していること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。）。
(13) 提出された技術提案に係る施工計画が適正であること。
(14) 入札に参加しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから入札説明書及び全ての配付資料（変更分を含む。）をダウンロードした者又は下記5(2)4）に指定する方法で交付を受けた者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1）施工体制
(a) 品質確保の実効性
(b) 施工体制確保の確実性
2）技術提案
(a) ニューマチックケーソン基礎の確実な施工と生産性向上の工夫
(b) 橋脚躯体工の品質確保の工夫
(c) 配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
3）企業の技術力
A. 企業の施工能力
(a) ワーク・ライフ・バランス等推進企業
(2) 総合評価の方法
1）標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2）施工体制評価点及び加算点 上記(1)に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
3）評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1）及び2）により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100点
＋施工体制評価点＋加算点
評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格
(3) 配置予定技術者のヒアリング 配置予定技術者を対象とした技術提案の理解度を評価するヒアリングを実施する予定である。
(4) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(5) 落札者の決定方法
1）入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、
4 実施上の留意事項
(1) 実際の施工に際しては、適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。
1）工事成績評定点の減点措置
2）違約金の徴収
(2) 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。
(3) 技術資料についてヒアリングを実施する場合がある。その場合の日時・方法等必要事項は別途通知する。
(4) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格確認通知書に併せて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880（代表）内線2527
(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある。）。
なお、書面による交付を希望する場合は、下記2）に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。
1）アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/
2）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880
電子メール
keiyaku-koujigyomu@hrr.mlit.go.jp
3）交付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)のとおり。
4）書面による交付方法：上記3）の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びCD等を同封し、上記2）へ郵送又は託送すること。CD等に複製したものを折り返し託送する（窓口交付は行わない。）。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（添付するファイル容量は10MB以下とする。）により提出するものとする（電子入札運用基準参照。）。なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
1）電子入札システムによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)のとおり。
2）郵送、託送又は電子メールによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)のとおり。
受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880（代表）内線2527
電子メール
keiyaku-koujigyomu@hrr.mlit.go.jp
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(3)のとおり。
提出場所：〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880（代表）内線2527
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送、託送又は電送による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1）電子入札システムによる入札の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(4)のとおり。
2）紙による持参の場合の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(4)のとおり。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとおり。場所は、北陸地方整備局1階入札室にて行う。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反したの入札は無効とする。
(4) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(5) 低入札価格調査を受けた者との契約については別冊契約書案第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項目これに準じて割合変更する。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者、監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者、監理技術者と別に主任技術者、監理技術者と同等の要件を満たす技術者を配置すること。また、工事契約後に専任指導者を配置する場合は当該技術者との兼務も認めない。なお、当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務は認めない。
(8) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）が発注する工事の入札参加を認めない（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。）。
(9) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Satoshi Takamatsu, Director-General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction Work of the R6-8 National Route 17 Shin-Urasa Bridge (river crossing) lower part 3 construction
(4) Time-limit for the submission of application forms, relevant documents for the qualification and the submission of technical proposal by electronic bidding system : 13:00 26 Dec. 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 13:00 5 Mar. 2025 (tenders brought with 13:00 5 Mar. 2025)
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1 Misakichou Chuo-ku Niigata-city, Niigata-pref, Japan 950-8801 TEL 025-280-8880 ex. 2527
巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及び祝日を除くものとする。
(1) 入札説明書等の交付期間 令和6年11月26日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分まで。
(2) 申請書及び資料の受付期間 令和6年12月24日から令和6年12月25日までの9時00分から17時00分及び令和6年12月26日の9時00分から13時00分まで。
(3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和7年2月21日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分及び令和7年3月5日の9時00分から13時00分まで。（利付国債の提供の場合は令和7年2月21日まで。）
(4) 入札の日時 電子入札システムによる入札の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
(5) 開札の日時 令和7年3月7日15時00分
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス（PPI）[https://www.i-ppi.jp/] に掲載されています。
令和6年11月26日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 高松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 栗ノ木道路 栗ノ木高架橋上部その1工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 新潟県新潟市中央区本馬越2丁目～中央区笹口地先
(4) 工事内容
3径間連続非剛性鋼箱桁橋
橋長 L=124.0m
鋼橋上部
工場製作工 1式（685.3t）
工場塗装工 1式
工場製品輸送工 1式（717t）
架設工 1式
支承 1式
現場塗装工 1式（470㎡）
橋梁付属物工 1式
仮設工 1式
(5) 工期 全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
(6) 工事の実施形態
1）本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
2）本工事は、令和6年3月13日付け国土交通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
3）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
4）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
5）本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。
6）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
7）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）又は単価を包括的に合意する方式（以下「包括的単価個別合意方式」という。）を選択できるものとし、「包括的単価個別合意方式」を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和5・6年度一般競争参加資格者で鋼橋上部工事の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成21年度以降に元請として完成した工事で、下記1)~3)の要件を満たす製作及び架設工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1者がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
1)道路橋(A活荷重以上又はTL-20以上)又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)であること。
2)橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績として良い。
3)最大支間長が25m以上であること。ただし、上記1)から3)は同一工事であること。
(5)国土交通省地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)発注の令和4年度,5年度に完成した鋼橋上部工事の工事成績評定点で60点未満を2件以上有しないものであること。
(6)建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、配置予定の主任(監理)技術者は、現場施工期間中に専任を配置できること。
また、配置予定の主任(監理)技術者は、工場製作期間と現場施工期間において同一の技術者でなくてもよいが、同一の技術者でない場合は、それぞれの技術者が基準を満たすこと。ただし、工場製作期間の技術者は、下記2)の施工経験は必要としない。
なお、本工事における現場施工期間は、令和7年12月から令和9年3月までを予定している。
また、本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以降に配置できること。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2)平成21年度以降に、元請として完成した上記(4)に掲げる要件を満たす架設工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)に掲げる要件を満たす架設工事の施工経験を有していればよい。
元請として完成した上記(4)に掲げる要件を満たす架設工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工経験に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係る経験である場合にあっては、評定点が65点未満のものを除く。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置は認めない。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時まで
の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(9)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記5(3)の申請書の提出期限日までの期間が1年を経過していること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものを対象とする。)。
(13)提出された技術提案に係る施工計画が適正であること。
(14)入札に参加しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから入札説明書及び全ての配付資料(変更分を含む。)をダウンロードした者又は下記5(2)4)に指定する方法で交付を受けた者であること。
3 総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)鋼橋の現地へ輸送・架設における品質確保等に関する工夫
(b)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
3)企業の技術力
A.企業の施工能力
(a)ワーク・ライフ・バランス等推進企業
(2) 総合評価の方法
1）標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2）施工体制評価点及び加算点 上記(1)に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
3）評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1）及び2）により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100点＋施工体制評価点＋加算点
評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格
(3) 配置予定技術者のヒアリング 配置予定技術者を対象とした技術提案の理解度を評価するヒアリングを実施する予定である。
(4) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(5) 落札者の決定方法
1）入札参加者は、次の①から⑥の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
② 提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
③ 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
2）上記1）において、評価値が最も高い者が2者以上いるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4 実施上の留意事項
(1) 実際の施工に際しては、適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。
1）工事成績評定点の減点措置
2）違約金の徴収
(2) 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。
(3) 競争参加確認通知については、令和7年2月20日までに電子入札システムにて通知する。ただし、書面により提出されたものに対しては書面により通知する。
(4) 技術提案に基づく施工計画の採否については、令和7年2月20日までに電子入札システムにて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880（代表）内線2526
(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある。）。
なお、書面による交付を希望する場合は、下記2）に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。
1）アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/
2）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880
電子メール keiyaku-koujigyomu@hrr.mlit.go.jp
3）交付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)のとおり。
4）書面による交付方法：上記3）の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びCD等を同封し、上記2）へ郵送又は託送すること。CD等に複製したものを折り返し託送する（窓口交付は行わない。）。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（添付するファイル容量は10MB以下とする。）により提出するものとする（電子入札運用基準参照。）。
なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
1）電子入札システムによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)のとおり。
2）郵送、託送又は電子メールによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)のとおり。
受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880（代表）内線2526
電子メール keiyaku-koujigyomu@hrr.mlit.go.jp
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(3)のとおり。
提出場所：〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880（代表）内線2526
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送、託送又は電送による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1）電子入札システムによる入札の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(4)のとおり。
2）紙による持参の場合の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(4)のとおり。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとおり。場所は、北陸地方整備局1階入札室にて行う。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Satoshi Takamatsu, Director-General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction Work of the Kurinoki Road Kurinoki Viaduct Upper Part 1 Construction
(4) Time-limit for the submission of application forms, relevant documents for the qualification and the submission of technical proposal by electronic bidding system : 13:00 26 Dec. 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 13:00 5 Mar. 2025 (tenders brought with 13:00 5 Mar. 2025 or tenders submitted by mail 13:00 5 Mar. 2025)
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1 Misakichou Chuo-ku Niigata-city, Niigata-pref, Japan 950-8801 TEL 025-280-8880 ex. 2526
巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及び祝日を除くものとする。
(1) 入札説明書等の交付期間 令和6年11月26日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分まで。
(2) 申請書及び資料の受付期間 令和6年12月24日から令和6年12月25日までの9時00分から17時00分及び令和6年12月26日の9時00分から13時00分まで。
(3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和7年2月21日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分及び令和7年3月5日の9時00分から13時00分まで。（利付国債の提供の場合は令和7年2月21日まで。）
(4) 入札の日時 電子入札システムによる入札の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
(5) 開札の日時 令和7年3月7日11時00分
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス（PPI）[https://www.i-ppi.jp/] に掲載されています。
令和6年11月26日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 髙松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 大河津分水路新第二床固工改築1期その3工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 新潟県長岡市寺泊野積地先
(4) 工事内容
工場製作工
魚道隔壁製作工 314 t
右岸魚道工（下流部）
水叩 49m
右岸魚道工（上流部）
魚道隔壁 60m
魚道 一式
右岸上流取付擁壁
護岸（鋼管杭） 45.9m
重力式擁壁 48.4m
護床工 300個
仮設工 一式
(5) 工期 全体工期：契約締結の翌日から令和9年9月30日まで
(6) 工事の実施形態
1）本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
2）本工事は、令和6年3月13日付け国土交通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない工事である。
※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
3）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
4）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、以下5(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和5・6年度一般競争参加資格者で一般土木工事の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）における令和5・6年度一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1,200点以上であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年度以降に元請として完成した工事で、次の(a)要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
(a) プレキャストを用いた躯体高さが5m以上の擁壁又は隔壁の工事で、河川内施工の施工実績を有すること。
(6) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(7) 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限る。
(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
また、本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以降に配置できること。
(a) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(b) 平成21年度以降に、元請として完成した上記(5)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が上記(5)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。
元請けとして完成した上記(5)に掲げる要件を満たす工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工経験に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。）所掌の工事に係る経験である場合にあっては、評定点が65点未満のものを除く。
(c) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(9) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
(10) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(11) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(12) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(14) 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から以下5(3)の申請書の提出期限日までの期間が1年を経過していること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。）。
(15) 提出された技術提案に係る施工計画が適正であること。
(16) 入札に参加しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから入札説明書及び全ての配付資料（変更分を含む。）をダウンロードした者又は以下5(2)4）に指定する方法で交付を受けた者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1) 施工体制
(a) 品質確保の実効性
(b) 施工体制確保の確実性
2) 技術提案
(a) 魚道工、擁壁工及び護床工における確実な施工に関する工夫
(b) 配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
3) 企業の技術力
A. 企業の施工能力
(a) ワーク・ライフ・バランス等推進企業
(2) 総合評価の方法
1) 標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2) 施工体制評価点及び加算点 上記(1)に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
3) 評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1) 及び2) により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100点
+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加算点)/入札価格
(3) 配置予定技術者のヒアリング 配置予定技術者を対象とした技術提案の理解度を評価するヒアリングを実施する予定である。
(4) 施工体制確認のためのヒアリング 入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(5) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、次の(a)から(c)のすべての要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(a) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(b) 提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
(c) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
2) 上記1)において、評価値が最も高い者が2者以上いるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4 実施上の留意事項
(1) 実際の施工に際しては、適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。
1) 工事成績評定点の減点措置
2) 違約金の徴収
(2) 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。
(3) 競争参加確認通知については、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)までに電子入札システムにて通知する。ただし、書面により提出されたものに対しては書面により通知する。
(4) 技術提案に係る施工計画の採否については、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)までに電子入札システムにて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係電話025-280-8880（代表）内線2527
(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については次の1)のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある）。
なお、書面による交付を希望する場合は、次の2) に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。
1) アドレス:https://www.e-bisc.go.jp/
2) 交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3) 交付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)のとおり。
4) 書面による交付方法：上記3) の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びCD等を同封し、上記2) へ郵送又は託送すること。CD等に複製したものを折り返し託送する（窓口交付は行わない）。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（添付するファイル容量は10MB以下とする。）により提出するものとする（電子入札運用基準参照。）。なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
(a) 電子入札システムによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(3)のとおり。
(b) 郵送、託送又は電子メールによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(3)のとおり。
受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 電話025-280-8880（代表）内線2527
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」(4)のとおり。
提出場所：〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係電話025-280-8880（代表）内線2527
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとおり。
2) 紙による持参の場合の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとおり。提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。
3) 開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(6)のとおり。場所は、北陸地方整備局1階入札室にて行う。
(6) 設計業務成果等の閲覧 本工事においては、設計業務成果を閲覧することができる。
なお、閲覧に係わる詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Satoshi Takamatsu, Director-General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract: Reconstruction Work of the New Second Groundsill in Ohkouzu Diversion Channel, Phase 1, Part 3.
(4) Time-limit for the submission of application forms, relevant documents for the qualification and the submission of technical proposal by electronic bidding system: 13:00 26 Dec. 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 13:00 5 Mar. 2025 (tenders brought with 13:00 5 Mar. 2025 or tenders submitted by mail 13:00 5 Mar. 2025)
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1 Misakichou Chuo-ku Niigata-city, Niigata-pref. Japan 950-8801 TEL 025-280-8880 ex. 2527
巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及び祝日を除くものとする。
(1) 競争参加確認通知及び技術提案に係る施工計画の採否 令和7年2月20日
(2) 入札説明書等の交付期間 令和6年11月26日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分まで。
(3) 申請書及び資料の受付期間 令和6年12月24日から令和6年12月25日の9時00分から17時00分まで及び令和6年12月26日の9時00分から13時00分まで
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和7年2月21日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分及び令和7年3月5日の9時00分から13時00分まで（利付国債の提供の場合は令和7年2月21日まで。）
(5) 入札の日時 電子入札システムによる入札の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
(6) 開札の日時 令和7年3月7日10時00分
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
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