国立研究開発法人森林研究・整備機構 一般競争入札公告（電気供給）
令和6年11月27日|p.19-20
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月27日
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所 所長 浅野 透
◎調達機関番号 806 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で使用する電気
契約電力 1,752kW
予定使用電力量 7,735,200kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 令和7年4月1日0時から令和8年3月31日24時まで
(5) 需要場所 茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当研究所が提示する契約電力及び予定使用電力量の供給期間の総価(燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の製造」又は「物品の販売」のA・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、証明書等の提出場所及び問い合わせ先
〒305-8687 茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課業務推進役 川村 栄
電話029-829-8187
Eメール ffprl-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和7年1月17日までの土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時（12時から13時までを除く。）まで、上記3(1)の場所にて交付する。Eメールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。なお、入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。
(3) 証明書等の受領期限 令和7年1月17日17時00分
(4) 郵送による場合の入札書の受領期限 令和7年1月22日17時00分
(5) 入札、開札の日時及び場所 令和7年1月23日11時00分 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 第3輪講室
4 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると所長が判断した資料を添付して競争参加資格の確認を受けて、入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tohru Asano, Director General, Forestry and Forest Products Research Institute
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the services to be required : Electricity of Forestry and Forest Products Research Institute : Contract electricity 1,752kW, Estimatedvolume of electricity of 7,735,200kWh
(4) Delivery period : From 1 April 2025 through 31 March 2026
(5) Delivery place : Forestry and Forest Products Research Institute
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 7 and 8 of the Cabinet Order concerning the Contract for Forest Research and Management Organization.
② Have Grade A, B, C or D in “Manufacture” or “selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Forest Research and Management Organization or Single qualification for every ministry and agency in the fiscal year, 2022, 2023 and 2024
③ Not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract
④ Have registered in accordance with Article 2-2, Electricity Utilities Industry Law.
⑤ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂
(7) Time-limit for proposal and certification required : 17 : 00 17 January 2025
(8) Time-limit for tender : 11 : 00 23 January 2025
(9) Contact point for the notice : Sakae Kawamura, Procurement Division, General Affairs Department, Forestry and Forest Products Research Institute, 1 Matsunosato Tsukuba-shi Ibaraki 305-8687 Japan. TEL 029-829-8187