国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所におけるMicrosoft365導入等の調達に関する入札公告
令和6年6月12日|p.14-15
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり総合評価落札方式による一般競争入
札に付します。
令和6年6月12日
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所 所長 浅野 透
◎調達機関番号 806 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 61、27
(2) 件名及び数量 Microsoft365によるメー
ルシステム導入及び業務デジタル化の環境整
備 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和7年3月31
日
(5) 業務場所 国立研究開発法人森林研究・整
備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の
里1)
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額の10%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において「役務の提供等」の業種区分「ソフトウェア開発」においてAの等級に格付けされている者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官（経理）が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒305-8687 茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達積算専門職 矢野 夢和
電話029-829-8188
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 証明書等の受領期限 令和6年8月6日16時 持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(4) 郵送による場合の入札書の受領期限
① 令和6年9月18日17時
② 令和6年10月10日17時
(5) 入札、開札の日時及び場所
① 令和6年9月19日10時
② 令和6年10月11日10時
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所第3輪講室
(6) 入札日（郵便入札含む）にかかる特例
「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申し合わせ」により構成品の一覧を情報通信技術（IT）総合戦略室及び内閣サイバーセキュリティセンターへ照会し、不適合と判断された場合には、改めて構成品の一覧を提出すること。
(7) 照会は2回までとする。当該照会の1回目において各応札社の提示した構成品が全て適合と判断された場合は上記(4)①、(5)①の日時となる。1回目が不適合と判断された場合には上記(4)②、(5)②の日時とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当事者への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Toru Asano, Director General, Forestry and Forest Products Research Institute
(2) Classification of the products to be procured: 61, 27
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Development of email system and business digitization environment with Microsoft 365 1 sett
(4) Fulfillment period: from Contract date to 31 March, 2025
(5) Fulfillment place: Forestry and Forest Products Research Institute
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 7 and 8 of the Cabinet Order concerning the Contract for Forest Research and Management Organization,
② have Grade A “offer of Services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Forest Research and Management Organization or Single qualification for every ministry and agency in the fiscal year 2022, 2023 and 2024.
③ not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract,
(7) Time limit for proposal and certification required:
① 17:00 18, September, 2024
② 17:00 10, October, 2024
(8) Time limit for Tender:
① 10:00 19, September, 2024
② 10:00 11, October, 2024
(9) National Strategy office of Information and Communication Technology, Cabinet Secretariat or National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity. Inquiries may be made up to two times. If all the components presented by each bidder are determined to be compliant in the first inquiry, the dates andtimes specified in (7) ① and (8) ① above will apply. If the first test is determined to be nonconforming, the date and time of (7) ② and (8) ② above will be used.
(10) Contact point for the notice: Yumekazu Yano, Procurement Division, General Affairs Department, Forestry and Forest Products Research Institute, 1 Matsunosato Tsukuba-shi Ibaraki 305-8687 Japan. TEL 029-829-8188