公的個人認証サービスを活用した現況確認及び基本4情報の取得（独立行政法人住宅金融支援機構）
令和6年11月22日|p.21-22
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月22日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 戸村 昌幸
◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 公的個人認証サービスを活用した現況確認及び基本4情報の取得(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。(https://www.jhf.go.jp/financial/tender/index.html)
2 競争参加資格
(1) 当機構入札心得の14に該当しない者であること（詳細は入札説明書に記載）。
(2) 令和4・5・6年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。
ただし、公示日から起算して過去3年間に次のいずれかに該当すること。
ア 機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績があり、保有個人情報漏えい等を発生させていない。
なお、個人情報漏えい等事案を発生させた場合であっても、次の(ア)及び(イ)に該当する場合は、上記の条件を満たしているものとみなす。
(ア) 当該事業者が、当該保有個人情報漏えい等事案に対する再発防止策を機構あて報告済みであること。
(イ) 当該事業者が、当該再発防止策を継続的に運用していることが確認できる資料を提出することができること。
イ 機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績はないが、機構以外の他社からの受託業務において1万人を超える個人情報を取り扱った実績があり、かつ、当該受託業務において個人情報漏えい等を発生させていない。
(3) 仕様書記載の要件をすべて満たしている者であること。
(4) 電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行したICカードを取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部会計事務管理室会計グループ 吉田・相川 電話03-5800-8053
(2) 入札説明書の交付時期及び方法 令和6年11月22日から令和7年1月10日（ただし、土曜、日曜、祝日及び12月31日から1月3日までを除く）。
原則として電子入札システムにより9時から17時までの間に交付する。
なお、紙による交付は10時から12時まで、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。
(3) 証明書等の受領期限及び提出場所 令和7年1月14日(火)12時00分 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険部融資保険企画グループ 小島・小平・藤元 電話03-5800-8149
(4) 入札書の受領期限 令和7年1月17日(金)16時00分 なお、郵送による場合は書留郵便とし、入札書の受領期限までに到着していること。
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月20日(月)11時00分 当機構本店会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3(3)の受領期限までに上記3(3)の提出場所に提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札（詳細は入札説明書に記載）
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TOMURA Masayuki, Director General of the Finance and Accounting Department, Japan Housing Finance Agency
(2) Classification of the services to be required : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required : Verification of current status and acquisition of the basic four pieces of information using the Japanese Public Key Infrastructure.
(4) Fulfillment date: as in the tender documentation
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 14 of J.H.F.A's Bylaw about procedures of tenders (Details described in the tender documentation)
② Have the qualification for participating in tenders for “Offer of services, etc.” by single qualification of services for every ministry and agency in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024 and tenders for having the results about the handling of the personal information to list in a bit manual or have the qualification for participating in tenders for “Offer of services, etc.” by J.H.F.A in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024. and tenders for having the results about the handling of the personal information to list in a bit manual.
(7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12:00, 14 January, 2025
(8) Time-limit for tender : 16:00, 17 January, 2025
(9) Contact point for the notice : YOSHIDA, AIKAWA, Contract Section, Accounting Group, Office of Accounting, Finance and Accounting Department, J.H.F.A 1-4-10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8053
(10) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.jhf.go.jp/financial/tender/index.html