総合オンラインシステム代行入力センター（沖縄帳票分）の設置及び運用等業務に係る参加申込書の提出を求める公示
令和6年11月13日|p.34-35
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参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加申込書の提出
を求める公示
令和6年11月13日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長戸村昌幸
次のとおり、参加申込書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」
という。)が沖縄振興開発金融公庫(以下「沖縄
公庫」という。)の貸付債権の保証等業務を機構
から受託している沖縄県内の金融機関(以下「受
託金融機関」という。)に代わり、総合オンライ
ンシステム及び沖縄システム(以下これらを総
称して「本件システム」という。)への入力を行
う場所(以下「代行入力センター」という。)を
設置し、その運用管理等業務を行う必要がある
ことから、下記の応募要件を満たし、本業務の
実施を希望する者の有無を確認する目的で、参
加申込書の提出を招請する公募を実施するもの
である。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら
れる者がいない場合にあっては、本業務に必要
な設備・システムを有している法人等(以下「特
定法人等」という。)との随意契約による契約手
続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募
者に対して競争入札(最低価格落札方式)によ
る入札書の提出要請する予定である。
2 業務概要
(1) 業務名
総合オンラインシステム代行入力センター
(沖縄帳票分)の設置及び運用等業務
(2) 業務内容
総合オンラインシステム代行入力センター
(沖縄帳票分)の設置及び運用
(3) 履行期限
令和7年4月1日から令和10年3月31日
3 業務目的
受託金融機関に本件システムの機器が設置さ
れていないことから、機構が代行入力センター
において受託金融機関の一部業務を代行するこ
とにより、沖縄公庫の貸付債権に係る保証等業
務を安定的かつ効率的に継続実施することを目
的とする。
4 応募要件
(ア) 契約を締結する能力を有しない者及び破産
者で復権を得ない者でないこと。
(イ) 令和4・5・6年度国の競争参加資格(全
省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有
する者、又は令和4・5・6年度独立行政法
人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提
供等」の資格を有する者であること。
※ 競争参加資格の認定を受けていない場合
も、参加申込書を提出することができるが、
その者が入札の落札者として選定された場
合であっても、入札書の提出時において、
当該資格の認定を受けていなければならな
い。
(ウ) 経営状態が著しく不健全であると認められ
る者でないこと。
(エ) 商法(明治32年法律第48号)その他の法令の
規定に違反して営業を行った者でないこと。
(オ) 全省庁統一資格を有する者が当該資格を用
いて公募に参加する場合において、国土交通
省から指名停止措置を受けており、当該処分
の終期が到来していない者及びこれを代理
人、支配人その他の使用人として使用する者
でないこと。
(カ) 機構から競争参加停止等処分を受けてお
り、当該処分の終期が到来していない者及び
これを代理人、支配人その他の使用人として
使用する者でないこと。
(キ) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、
暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜
ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準
ずる者又はこれらの者と関係のある者でない
こと。
(ク) 契約書(案)により当機構と契約を締結す
ることが可能であり、かつ、仕様書記載の要
件を全て満たしている者であること。
5 手続等
(1) 担当部署
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構
情報システム部基幹システム統括室IT基盤グループ
内田・福島 電話03-5800-8062
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間
令和6年11月13日（水）から令和6年12月2日（月）（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。）
② 交付場所
10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。
③ 交付方法
手交により交付する。
(3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限
令和6年12月3日（火）12時00分
② 提出場所
(1)に同じ。
③ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
（注1）提出前に(1)の担当部署へ連絡を入れること。
（注2）郵送による場合は書留郵便とし、
①の提出期限までに到着していること。
(4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法
令和6年12月18日（水）までに文書にて通知する。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して競争入札（最低価格落札方式）による入札書の提出要請する際の
提出予定期限 令和6年12月27日（金）12時00分
(4) 4(イ)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない場合も、5(3)により参加申込書を提出することができるが、入札書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Subject matter of service : Establishment and operation of our synthetic online system proxy input center
(2) Time-limit to the submission of application forms: 12:00, 3 December, 2024
(3) Contact point for documentation relating to the solicitation : UCHIDA and FUKUSHIMA, IT basis Group, Core system Control room, Information Systems Department, Japan Housing Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bunkyou-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-5800-8062