入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月22日
独立行政法人都市再生機構
総務部長丹圭一
◎調達機関番号599 ◎所在地番号14
1 調達内容
(1) 品目分類番号72
(2) 令和7年UR賃貸住宅居住者定期調査に係る調査票配付・回収等業務一式
(3) 調達案件の仕様等仕様書による。
(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和8年2月28日まで
(5) 履行場所仕様書による。
(6) 入札方法入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずるものでないこと。
(4) 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 令和2年度以降に行われたアンケート調査に係る調査票配付・回収業務について、以下の①から④までの条件を全て満たす業務を履行した実績を有していることを本入札説明書別紙様式3「業務の実績に関する証明書」により証明した者であること。
① 自主調査又は調査実施主体から直接受注した業務であること（再委託での受注は不可とする）。
② 個人又は世帯（事業者は除く）を対象としたアンケート調査であること。
③ アンケート調査票の配付総数が3,000票以上であること。
④ 調査票の配付方法については問わないが、回収方法は調査員による訪問回収を含むこと。
(6) 4大都市圏（首都圏、中部、関西、九州）において確実に調査票を配付・回収できる業務体制が取れることを本入札説明書別紙様式4「業務体制に係る証明書」により証明した者であること。なお、各都市圏における業務体制には、再委託先を含めることを可とする。
(7) 本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC27001：2013、ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2014、JIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを本入札説明書別紙様式5「情報セキュリティ認証等に関する証明書」により証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課電話045-650-0189
(2) 入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構本社住宅経営部営業推進課電話045-650-0919
本入札公告の日から当機構ホームページよりダウンロードすること。
(3) 申請書の提出期限、提出場所並びに提出方法
提出期限令和6年12月10日（火）午後5時
提出場所3(2)と同じ
提出方法あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が提出場所へ持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、「令和7年UR賃貸住宅居住者定期調査に係る調査票配付・回収等業務に係る申請書等在中」と記載し、提出期限必着とした書留郵便による郵送とすること。なお提出期限を過ぎた申請書は受け付けない。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限令和7年1月31日（金）午後5時
提出場所3(1)と同じ
提出方法持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。
(5) 開札の日時及び場所令和7年2月3日
(月)10時30分独立行政法人都市再生機構本社入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類を申請書の受領期限までに提出し、封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低落札価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無無
(8) 本件入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tan Keiichi, Director of General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban Renaissance Agency
(2) Classification of the services to be procured: 72
(3) Nature and quantity of the services to be required : Questionnaire distributed and recovery such as business according to UR rental housing residents regularly survey 2025, 1 set
(4) Fulfillment period: From 4 February, 2025 through 28 February, 2026
(5) Fulfillment places: under direction
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules for the Operation of Accounting Practice
② not be currently under a suspension of nomination as instructed by Head Office, Urban Renaissance Agency
③ not be a company where organized crime groups or their members substantially influence its management or a company in a similar situation
④ have been qualified for the purpose of “Offer of services” through the Examination of qualifications for the Participation in the Competitive Tendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District, Urban Renaissance Agency in the fiscal year 2023 and 2024
⑤ With regard to survey form distribution and collection operations related to questionnaire surveys conducted since FY2020, the bidder certifies that the applicant has a track record of fulfilling all of the following conditions i to iv. The applicant must be certified using Form 3 “Certificate of business performance”.
i The work must be an independent investigation or a direct order from the investigation implementation entity (orders cannot be subcontracted).
ii It must be a questionnaire survey targeting individuals or households (excluding businesses).
iii The total number of questionnaires distributed is 3,000 or more.
iv There are no restrictions on the method of distributing the questionnaire, but the collection method must include on-site collection by the researcher.
⑥ in 4 metropolitan area (Tokyo metropolitan area, Chubu, Kansai, Kyushu), it can take a business system that can distribute and collect the survey in each metropolitan area
⑦ have the ISMS certification or Privacy Mark Licence
(7) Time-limit for tender: 17:00, 31 January 2025
(8) Contact point for the notice: Accounting Team, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1, Honcho, Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0189