文部科学省における原子力損害賠償紛争解決センター用複合機の賃貸借等一般競争入札公告
令和6年11月21日|p.15
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月21日
支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房会計課長堀野晶三
◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13
○第10号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14, 27
(2) 借入件名及び数量
原子力損害賠償紛争解決センター（東京事務所、福島事務所・支所）複合機の賃貸借、保守、消耗品の供給一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 令和7年4月1日から令和11年3月31日
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 仕様書に記載された予定数量の項目毎に単価を乗じた額の全項目総価額にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和7年度に東北又は関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-
2-2 文部科学省大臣官房会計課用度班契約第二係筒井伸一郎電話03-5253-4111内線2230
(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所令和6年12月2日15時00分文部科学省入札室
(4) 入札書の受領期限令和7年1月14日17時00分
(5) 開札の日時及び場所令和7年2月4日16時00分文部科学省入札室
4 電子調達システムの利用
本件の入札は、従来の「紙」による入札のほか、電子調達システムにより行う。電子調達システムURL https://www.geps.go.jp/ なお、詳細については入札説明書による。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適当な履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無無。
(8) その他詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HORINO Shozo, The Obligating Officer Director Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
(2) Classification of the products to be procured: 14, 27
(3) Nature and quantity of the products to be rent: Rent, maintenance, and consumables of multifunction printer For Nuclear damage ADR center Tokyo office, Fukushima office and branch 1 Set
(4) Rent period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2029
(5) Rent place: The places specified by the Obligating Officer
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
A not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,
B have the Grade A or Grade B qualification during fiscal 2025 in the Tohoku or Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tenders by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, which is Single qualification for every ministry and agency,