令和7・8年度文部科学省建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格に関する公示
令和6年10月23日|p.38
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競争参加者の資格に関する公示
令和7・8年度の文部科学省における建設工事
及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争
(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方
法等について、次のとおり公示する。
令和6年10月23日
文部科学省大臣官房
文教施設企画・防災部長
笠原 隆
◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13
1 建設工事の工種区分及び設計・コンサルティ
ング業務の業種区分
(1) 建設工事 土木一式工事、建築一式工事、
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリー
ト工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工
事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造
物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工
事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水
工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱
絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井
工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工
事、清掃施設工事、解体工事
(2) 設計・コンサルティング業務 建築関係設
計・施工管理業務、建築設備関係設計・施工
管理業務、測量業務、地質調査業務、その他
のコンサルティング業務
2 申請の時期
(1) インターネットによる申請の場合 定期の
一般競争(指名競争)参加資格の審査(以下、
「定期受付」という。)にあっては、インター
ネットを使用して申請する場合は、パスワー
ド発行申請受付期間を令和6年11月1日から
令和6年12月27日までとし、申請データ受
付期間を令和6年12月2日から令和7年1月
15日までとする。
(2) 郵送による申請の場合 令和6年12月2日
から令和7年1月15日(当日消印有効)まで
とする。
(3) 8(3)及び(4)に掲げる場合の申請について
は、郵送に限るものとする。
(4) 上記(1)及び(2)の期間後、随時に郵送又は電
子メールにより申請を受け付ける。
なお、国の物品等又は特定役務の調達手続
の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)
第4条第1項に規定する特定調達契約につい
て、一般競争に付す旨の公告に基づき資格審
査の申請をしようとする場合は(1)及び(2)の限
りでない。
3 申請の方法
(1) 申請書等の入手方法
ア インターネットによる申請の場合
① 建設工事 次に掲げるホームページア
ドレスへのアクセスにより、令和6年11
月1日から令和6年12月27日までの間に
パスワードを請求し、入手したパスワー
ドを用いて令和6年11月1日から令和7
年1月15日までの間に得るものとする。
https://www.pqr.mlit.go.jp/
② 設計・コンサルティング業務 次に掲
げるホームページアドレスへのアクセス
により、令和6年11月1日から令和6年
12月27日までの間にパスワードを請求
し、入手したパスワードを用いて令和6
年11月1日から令和7年1月15日までの
間に得るものとする。
ただし、パスワードの請求に当たって
は、パスワード発行申請時に表示される
「添付書類等届出書」を印刷したものに
下記(3)イの③から⑥に掲げる書類を添付
し、令和6年11月1日から令和6年12月
27日までの間に下記(2)ア②に掲げる送付
先に書留郵便により郵送するものとする
(⑥に掲げる書類については、郵送に代
えて次に掲げるホームページアドレスか
ら電子納税証明書を送信することも可と
する)。
https://www.pqr.mlit.go.jp
[注]
申請者が建設関連業の登録業者に関す
る情報提供システム(以下、「建設関連業
システム」という。)に登録され、定期受
付を行う内容が建設関連業システムに登
録されている内容と一致する場合は下記
(3)イの④及び⑤に掲げる書類を省略する
ことができる。
イ 郵送による申請の場合 申請書の配布に
関する情報は、次に掲げるホームページア
ドレス(文部科学省 文教施設工事調達情
報ホームページ)へのアクセスにより取得
するものとする。
https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/
frontsite/announce.asp
(2) 申請書等の提出方法 申請書等の提出方法
については、インターネットによる申請、郵
送又は電子メールによる申請とする。なお、
持参による申請受付は行わない。
ア インターネットによる申請の場合
① 建設工事 上記(1)ア①に掲げるホーム
ページアドレスへアクセスし、上記(1)ア
①により入手したパスワードを用いて作
成した申請用データを送信するものとす
る。
② 設計・コンサルティング業務 上記(1)
ア②に掲げるホームページアドレスへア
クセスし、上記(1)ア②により入手したパ
スワードを用いて作成した申請用データ
を送信するものとする。ただし、下記(3)
イの③から⑥に掲げる添付書類について
は、上記(1)ア②のただし書きのとおり令
和6年11月1日から令和6年12月27日ま
での間に次に掲げる送付先に書留郵便に
より郵送するものとする。
送付先
〒104-0042 東京都中央区入船3-
6-14オーク入船ビル6階 測量・建
設コンサルタント等業務インターネッ
ト一元受付ヘルプデスクあて 電話番
号03-5542-0355
イ 郵送による申請の場合 上記(1)イにお
いて取得した一般競争(指名競争)参加資格
審査申請書に、下記(3)の書類を添付して、
別記に掲げる提出場所に書留郵便により郵
送するものとする。
ウ 電子メールによる申請の場合 上記(1)イ
において取得した一般競争(指名競争)参
加資格審査申請書に、下記(3)の書類を添付
して、別記に掲げるメールアドレスに電子
メールを送信するものとする。
ただし、2(4)のとおり、2(1)及び(2)の期
間後から申請を受け付けるものとする。
(3) 添付書類
ア 建設工事
① 営業所一覧表
② 総合評定値通知書の写し(建設業法(昭
和24年法律第100号)第27条の29第1項
に規定する国土交通大臣又は都道府県知
事から通知されたもので、審査基準日が
令和5年6月16日以降のもの(2(4)の随
時受付においては、申請をする日の1年
7月前の日以降のもの))であり、かつ申
請日の直前のもの。(総合評定値通知書の
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の
加入状況がいずれも「加入」又は「適用
除外」となっているものに限る。ただし、
当該通知書において雇用保険、健康保険
又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」
であった後に当該保険の加入状況が「加
入」又は「適用除外」となったものは、
総合評定値通知書の写しのほか、それぞ
れ当該事実を証明する書類を併せて提出
した場合はその限りでない。))
③ 納税証明書(国税通則法施行規則(昭
和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式
その3又はその3の2若しくはその3の
3)の写し(発行日が申請日の3か月前
までの間のものに限る。)
④ 共同企業体協定書の写し(経常建設共
同企業体の場合に限る。)
イ 設計・コンサルティング業務
① 技術者経歴書
② 営業所一覧表
③ 登記事項証明書の写し
④ 業務に関し法律上必要とする資格の証
明書の写し
⑤ 申請者が法人の場合にあっては、申請
日の直前の事業年度の終了日(以下「審
査基準日」という。)の直前1年の各事業
年度の貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書及び注記表、個人の場合
にあっては、審査基準日の直前1年の各
事業年度の貸借対照表及び損益計算書
⑥ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙
第9号書式その3又はその3の2若しく
はその3の3)の写し(発行日が申請日
の3か月前までの間のものに限る。)
(4) 日本語訳の付記等 この公示により提出す
る書類であって、外国語で記載のものには、
日本語の訳文を付記し、又は添付しなければ
ならない。