名古屋刑務所における防犯線設備一式の一般競争入札公告
令和6年11月20日|p.5-6
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月20日
支出負担行為担当官
名古屋刑務所長 吉弘 基成
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入物品及び数量
防犯線設備一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書
による。
(4) 履行期間 令和7年3月27日
(5) 履行場所 愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁
目1番地 名古屋刑務所
(6) 入札方法 本件入札手続は、入札参加申請
手続、入札手続等を電子調達システム
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)
により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、
支出負担行為担当官の承認を得た場合に限
り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを
書面により行うこと（本件入札手続において
「紙入札方式」という。）ができる。入札書に
記載する金額は、調達物品の本体価格のほか、
それら使用に係る配線及び設置施工に要する
一切の諸経費を含め契約金額を見積もるもの
とする。
また、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額（当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切捨
てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格
（全省庁統一資格）「物品の販売」のA又はB
等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参
加資格を有する者であること。ただし、上記
競争参加資格「物品の販売」のC等級に格付
けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有
する者で、本件調達と同等以上の業務実績を
有することが証明できる者も含む。
(4) その他、予算決算及び会計令第73条の規定
に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒470-0208 愛知県みよし市ひばりヶ丘
1-1 名古屋刑務所総務部用度課 水谷
和也 電話0561-36-2251 内線236
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等は、
電子調達システム（https://www.p-portal.go.
jp/pps-web-biz/）からダウンロードできる。
また、紙入札による場合は、上記(1)の場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限 電子調達システムによ
る。
なお、紙入札方式による場合は、前記3(1)
の場所に郵送（郵便書留に限り、提出期限は
令和7年1月8日17時00分までとする。）又は
持参すること。
(4) 入札、開札の日時、場所 令和7年1月9
日13時30分 愛知県みよし市ひばりヶ丘1-
1 名古屋刑務所庁舎2階会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書に記載され
た確認書等を指定期日までに提出しなければ
ならない。入札者は、開札日の前日までの間
において、支出負担行為担当官から当該書類
に関し、説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) The Official in charge of disbursement of the procuring entity: Motonari Yoshihiro, Warden of the Nagoya Prison.
(2) Classification of the products to be procured : 16
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Security line system.
(4) Delivery period: March 27, 2025.
(5) Delivery place: Place designated by official in charge of disbursement of the procuring entity.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade B and over in “Sale of product” in Tokaihokuriku area in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. However, including have the above qualification C and have the same achievements as this case. ④Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender: 13:30 9 January 2025 (Tenders submitted by mail: 17:00 8 January 2025)
(8) Contact point for the notice: Kazuya Mizutani, Supplies Section, Nagoya Prison, 1-1 Hibarigaoka Miyoshi city Aichi Prefecture, 470-0208, Japan. TEL 0561-36-2251 ext. 236
(9) You can use the electronic Procurement system in this case the use of the electronic system. (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)