政府調達令和6年8月20日

名古屋刑務所における双方向通信機能付きウェアラブルカメラ一式の購入に係る一般競争入札公告

掲載日
令和6年8月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.3 - p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年8月20日発行の官報(政府調達 第155号)に掲載された政府調達・入札公告です。名古屋刑務所による「双方向通信機能付きウェアラブルカメラ一式」の入札公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

抽出された基本情報
発行機関名古屋刑務所
調達機関名古屋刑務所出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目双方向通信機能付きウェアラブルカメラ一式出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/10/09 13:30出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/03/14出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
履行期限2025/03/14出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0561-36-2251出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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名古屋刑務所における双方向通信機能付きウェアラブルカメラ一式の購入に係る一般競争入札公告

令和6年8月20日|p.3-4

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月20日
支出負担行為担当官
名古屋刑務所長 吉弘 基成
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 購入物品及び数量
双方向通信機能付きウェアラブルカメラ一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年3月14日
(5) 履行場所 愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目1番地 名古屋刑務所
(6) 入札方法 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを
書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。入札書に記載された金額は、調達物品の本体価格のほか、それら使用に係る配線及び設置施工に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、上記競争参加資格「物品の販売」のB又はC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で、本件調達と同等以上の業務実績を有することが証明できる者も含む。
(4) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒470-0208 愛知県みよし市ひばりヶ丘1-1 名古屋刑務所総務部用度課 水谷和也 電話0561-36-2251 内線236
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)からダウンロードできる。また、紙入札による場合は、上記(1)の場所にて交付する。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書に記載され た確認書等を指定期日までに提出しなければ ならない。入札者は、開札日の前日までの間 において、支出負担行為担当官から当該書類 に関し、説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) The Official in charge of disbursement of the procuring entity: Motonari Yoshihiro, Warden of the Nagoya Prison.
(2) Classification of the products to be pro- cured : 15
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Interactive wearable camera.
(4) Delivery period: March 14, 2025.
(5) Delivery place: Place designated by offi- cial in charge of disbursement of the pro- curing entity.
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further- more, minors, Persons under Conservator- ship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for conclud- ing a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. ③Have Grade A in “Sale of product” in Tokaihokuriku area in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Jus- tice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. How- ever, including have the above qualification B and C have the same achievements as this case. ④Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender: 13:30 9 October 2024 (Tenders submitted by mail: 17:00 8 October 2024)
(8) Contact point for the notice: Kazuya Mizutani, Supplies Section, Nagoya Prison, 1-1 Hibarigaoka Miyoshi city Aichi Pre- fecture, 470-0208, Japan. TEL 0561-36- 2251 ext. 236
(9) You can use the electronic Procurement system in this case the use of the electronic system. (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)
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