入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月18日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 魚谷 憲
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第11号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 和歌山下津港海岸（海南地区）船尾南護岸（第2工区）等築造工事
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)若しくは単体有資格者であること。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、別に公示する特定JVの資格決定を受けること。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 近畿地方整備局における令和5・6年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けており、決定の際に算定した客観点数が特定JVの代表者又は経常JV若しくは単体有資格者にあっては1,150点以上、特定JVの代表者以外の構成員にあっては客観点数が850点以上の者であること(会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局副局长が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が特定JVの代表者又は経常JV若しくは単体有資格者にあっては1,150点以上、特定JVの代表者以外の構成員にあっては客観点数が850点以上であること)。
(3) 平成21年4月1日以降、申請書の提出期限までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有する者であること。
なお、経常JVにおいては構成員のいずれかが同種工事の施工実績を有していればよい(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書参照)
① 技術提案
② 賃上げの実施に関する評価
③ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
(2) 施工体制の評価項目は、次のとおりとする。
① 品質確保の実効性
② 施工体制確保の確実性
(3) 入札参加者は価格及び技術提案をもって入札し、次の①~③の要件に該当する者のうち、下記(4)によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
① 支出負担行為担当官から、2に定める競争参加資格の確認を受け、競争参加資格を認められた者であること。
② 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
③ 評価値が標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
上記において、評価値が最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。
(4) 評価値の算出方法 評価値は次式により算出する。
評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格
① 標準点 (3)①~②の要件を満たす者に対して100点を付与する。
② 加算点 技術提案項目及び技術提案以外の項目に対して、最大65点を付与する。
③ 施工体制評価点 施工体制評価項目に対して最大30点を付与する。
(5) 評価の担保
① 受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行うとともに違約金の徴収を行う。(入札説明書参照)
② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
(6) 技術提案書等の作成及び通知
① 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。
② 技術提案書等の採否等については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。
(7) 技術提案書等の作成のための質問を受け付けるものとする。
(8) ヒアリングの実施
① 技術提案書等に係るヒアリングを必要に応じて実施する。(詳細は入札説明書による。)
② 施工体制の評価 施工体制の確認のためのヒアリングを開札後速やかに実施するものとし、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(詳細は入札説明書による。)
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 横田 知幸
電話078-391-7576
(2) 入札説明書及び設計図書(別冊図面及び別冊仕様書をいう。以下同じ。)等の配付期間、場所及び方法 令和6年11月18日から令和7年3月3日(最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)まで、下記のウェブサイトにより配付する。
[港湾空港関連入札・契約情報(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)]
[入札情報サービス(統合PPI)(https://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm)]
ただし、上記入手方法が不可能なため書面による配付を希望する場合は、事前に申込(行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第1条に定める行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)のうえ、同期間内に4(1)にて配付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和6年11月18日から令和6年12月19日(休日等を除く。ただし、最終日は14時00分までに必着)までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)(以下「郵送等」という。)により4(1)まで行うこと。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行神戸支店）。
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 本工事は、低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の通知において、技術提案書等に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で上記3(4)に定める評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(6) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は設計図書による。
(7) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める。（入札説明書参照）
(9) 調査基準価格を下回った価格で契約する場合、工事完成後に行う工事コスト調査にかかる資料を、発注者において公表するものとする。なお、コスト調査にかかる資料は、工
事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績を10点減点する。また、下請業者にしわ寄せが判明した場合や、記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績を減ずる。
(10) 手続きにおける交渉の有無 無
(11) 契約書作成の要否 要
(12) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(13) 競争参加資格確認資料のヒアリングを必要に応じて行う。
(14) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(15) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年4月11日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部経理調達課（〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 電話078-391-7576）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
(16) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: UOTANI Satoshi Vice Director General of Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of Funoo-minami revetments (construction area 2 and other) in Kainan district, Port of Wakayama-shimotsu
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 2:00 P.M 19 December 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 2:00 P.M 3 March 2025 (tenders brought with : 2:00 P.M 3 March 2025 or submitted by mail : 2:00 P.M 3 March 2025)
(6) Contact point for tender documentation : YOKOTA Tomoyuki Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo-ku Kobe-city, 650-0024, Japan TEL 078-391-7576
入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）)