日本年金機構 帳票作成等に関する一般競争入札公告
令和6年11月7日|p.10-11
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月7日
日本年金機構本部調達管理部長篠原伸宏
◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13
○第82号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 6
(2) 調達物件名及び数量帳票「F35返信用封筒(料金受取人払)」の作成外2件①帳票「F35返信用封筒(料金受取人払)」の作成予定数量7,931箱②帳票「F36-2送付用窓開封筒(アドヘア糊付)」の作成予定数量10,470箱③帳票「F48A4サイズ窓あき封筒(アドヘア糊付)」の作成予定数量7,557箱
(3) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所日本年金機構が指定する場所
(6) 入札方法入札は、1箱当たりの単価にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほか、輸送費、保険料等他一切の諸経費を含めた入札金額を見積もるものとする。
②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって判定を行う。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税等に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用
本案件における入札手続は電子入札システムにより行う。電子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年金機構電子入札運用基準」に基づくためあわせて確認すること。なお、電子入札システムにより難い者は、日本年金機構が認める場合に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2 競争参加資格
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
(2) 日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年(日本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている場合はその期間)を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であること。
(6) 当該業務を確実に実施できると証明した者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(8) その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報からダウンロードすること。〒168-8505東京都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構本部調達管理部契約グループ池本葵電話03-5344-1100内線(6352)
(2) 業務説明会の日時及び場所
業務説明会は実施しない。
(3) 入札書の受領期限
令和7年1月7日18時00分まで
(4) 開札の日時及び場所
①令和7年1月8日13時30分
②令和7年1月8日13時40分
③令和7年1月8日13時50分
東京都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機構本部1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札参加者に要求される事項この一般競争に参加する者は、競争参加に必要な書類等を令和7年1月6日11時00分までに提出しなければならない。入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札参加者は、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
5 Summary
(1) Deputy of President: Nobuhiro Shinohara, Procurement Management Department, Japan Pension Service
(2) Classification of the services to be procured : 6
(3) Nature and quantity of the services to be required:
① Printing of form “F35” (approximately 7,931)
② Printing of form “F36-2” (approximately 10,470)
③ Printing of form “F48” (approximately 7,557)
(4) Performance period: From date of contract through 31 March, 2026
(5) Delivery place: Places designated by Japan Pension Service
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall;
① It must be a person who doesn’t correspond to the person and the bankrupt who doesn’t have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation.
② It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill-founded and it person who doesn’t correspond to the person who doesn’t perform a contract.
③ Have the Grade A, Grade B or Grade C in “Manufacturing”, in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto-Koshinetsu Area in fiscal years 2022, 2023, 2024
④ Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly
⑤ Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty
⑥ Prove to have no false statement in tendering documents
⑦ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
⑧ Other persons who are qualified as provided in the bidding instructions
(7) Time-limit for Tender: 6:00 PM, 7 January, 2025
(8) Contact point for the notice: Aoi Ikemoto, Procurement Management Department, Japan Pension Service, 5-24, Takaidonishi 3-chome, Suginami-ku, Tokyo, 168-8505, Japan TEL 03-5344-1100