政府調達令和6年10月31日

日本年金機構 一般競争入札公告（特別催告状の作成及び発送準備業務）

掲載日
令和6年10月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.27 - p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月31日発行の官報（政府調達 第204号）に掲載された政府調達・入札公告です。日本年金機構による「特別催告状の作成及び発送準備業務(令和7年度実施分)」の入札公告。掲載ページ: p.27 - p.28。

抽出された基本情報
発行機関日本年金機構
調達機関日本年金機構出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目特別催告状の作成及び発送準備業務(令和7年度実施分)出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/12/24 18:00出典: p.27 - p.28 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5344-1100出典: p.27 - p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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日本年金機構 一般競争入札公告（特別催告状の作成及び発送準備業務）

令和6年10月31日|p.27-28

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③ 入札参加者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税等に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本案件における入札手続は電子入札システムにより行う。電子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年金機構電子入札運用基準」に基づくためあわせて確認すること。なお、電子入札システムにより難い者は、日本年金機構が認める場合に限り、紙入札での参加を認めるものとする。 2 競争参加資格 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。 (2) 日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年(日本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている場合はその期間)を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。 ① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ② 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 ⑥ 上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」又は「物品の製造」のAの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
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日本年金機構 一般競争入札公告（特別催告状の作成及び発送準備業務） - 第27頁
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