府省令令和6年10月31日

次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（様式第一号等の改定）

号外p.11

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
令番号厚生労働省令第255号
省庁厚生労働省

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次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（様式第一号等の改定）

令和6年10月31日|p.11

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様式第一号(第一条及び第二条関係)(第一面)
(A4)
様式第一号から様式第三号の二までを次のように改める。
一般事業主行動計画策定・変更届
届出年月日 令和 年 月 日
都道府県労働局長殿
(ふりがな)
一般事業主の氏名又は名称
(ふりがな)
(法人の場合)代表者の氏名
主たる事業
住 所 〒
電話番号
一般事業主行動計画を(策定・変更)したので、次世代育成支援対策推進法第12条第1項又は第5項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
1. 常時雇用する労働者の数 人(うち有期雇用労働者 人)
男性労働者の数 人
女性労働者の数 人
2. 一般事業主行動計画を(策定・変更)した日 令和 年 月 日
3. 変更した場合の変更内容
① 一般事業主行動計画の計画期間
② 目標又は次世代育成支援対策の内容(既に都道府県労働局長に届け出た一般事業主行動計画策定・変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。)
③ その他
4. 一般事業主行動計画の計画期間 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日
5. 規定整備の状況
① 有期雇用労働者も対象に含めた育児休業制度 (有・無)
② 有期雇用労働者も対象に含めたその他の両立支援制度 (有・無)
6. 一般事業主行動計画を外部へ公表した日又は公表予定日 令和 年 月 日
7. 一般事業主行動計画の外部への公表方法
① インターネットの利用(両立支援のひろば・自社のホームページ・その他())
② その他の公表方法()
8. 一般事業主行動計画の労働者への周知の方法
① 事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け ② 書面の交付 ③ 電子メールの送信
④ その他の周知方法()
9. 一般事業主行動計画を定める際に把握した職業生活と家庭生活との両立に関する状況の分析の概況
育児休業等の取得の状況に関する状況把握・分析の実施 (済)
② 労働時間の状況に関する状況把握・分析の実施 (済)
10. 達成しようとする目標の内容(数値目標で代表的なもののみを記載。)
① 育児休業等の取得の状況に関する目標の内容
()
② 労働時間の状況に関する目標の内容
()
11. 次世代育成支援対策の内容(第二面・第三面に記載すること)
12. 次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定(トライくるみん認定・くるみん認定)の申請をする予定 (有・無・未定)
13. 次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)の申請をする予定 (有・無・未定)
一般事業主行動計画の担当部局名
(ふりがな)
担当者の氏名
読み込み中...
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（様式第一号等の改定） - 第11頁
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関係が確認できる文書

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