告示令和6年10月30日

財務省告示第二号（株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部改正）

掲載日

令和6年10月30日

号種

号外

原文ページ

p.155

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部改正

抽出された基本情報

発行機関財務省

省庁財務省

件名株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部改正

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令和6年10月30日|p.155

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○財務省告示第二号

金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和五年法律第七十九号)の施行に伴い、株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示(平成二十年財務省告示第一号)の一部を次のように改正し、令和六年十一月一日)から適用する。金融庁長官井藤英樹財務大臣加藤勝信経済産業大臣武藤容治

令和六年十月三十日次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改	正	後
(預金の受払事務の委託等)	[同上]	改	正	前
第二条経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(以下「規則」という。)第十九条第一号イに規定する主務大臣等が別に定める者は、次に掲げる者とする。一有価証券関連業(金融商品取引法第十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。)(同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務及び同法第二十九条の四の三第三項に規定する第二種少額電子募集取扱業務を除く。)を営む金融商品取引業者	(預金の受払事務の委託等)	第二条[同上]
[二・三略]	[二・三同上]
2[略]	2[同上]

備考表中の「一」の記載は注記である。

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