政府調達令和6年10月17日

長崎497号江迎2号トンネル新設工事の入札公告

掲載日
令和6年10月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.23 - p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月17日発行の官報（政府調達 第194号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局による「長崎497号江迎2号トンネル新設工事」の入札公告。掲載ページ: p.23 - p.28。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省九州地方整備局出典: p.23 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目長崎497号江迎2号トンネル新設工事出典: p.23 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/11/01 12:00出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-476-3509出典: p.23 - p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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長崎497号江迎2号トンネル新設工事の入札公告

令和6年10月17日|p.23-28

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月17日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 森田 康夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 長崎497号江迎2号トンネル新設工事（電子入札及び電子契約対象案件）
(3) 工事場所 長崎県佐世保市江迎町中尾地先 (4) 工事内容 構造形式：NATM、延長：L = 463m、内空断面：91.4㎡、掘削工法：発破掘削
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる。ただし、契約を締結するまでの間に、別途配布する工期通知書により、工事の始期及び終期を通知すること。 工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。また、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 全体工期：契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート：約9,000㎥
(7) 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型））の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、段階的選抜方式の試行工事である。一次審査においては審査評価点により以下のとおり選抜するものとし、選抜されなかった者の入札は無効とする。
ア）参加者数が20者未満の場合：上位10者（上位から10番目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者とし、参加者数が10者未満の場合は参加者全てを選抜する。）
イ）参加者数が20者以上の場合：上位15者（上位から15番目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者）
(10) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を評価する適用工事である。
(11) 本工事は、段階的選抜方式において、高度なマネジメントの実績を表彰と同等に評価する試行工事である。
(12) 本工事は、段階的選抜方式において、建設業における労務賃金改善に関する取組みを促進するため、「労務費見積り尊重宣言」を行い、下請企業への見積り依頼に際して労務費（労務賃金）を内訳明示した見積書の提出を求める取組みを実施する企業に対して、総合評価や工事成績評点において加点評価等を行うモデル工事を試行するものである。
(13) 本工事は、段階選抜方式において、カーボンニュートラルの取組実績を評価する試行工事である。
(14) 本工事は、円滑な技術継承を推進することを目的として、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる「専任補助者制度」の試行工事である。専任補助者の配置を希望する場合は、落札決定後から工期の始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を提出するものとし、併せて専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者について、現場代理人等通知書（案）、経歴書、資格者証、3ヵ月以上の雇用関係を証明する資料を提出するものとする。「専任補助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任補助者の配置を希望する場合に、契約担当課より配布する。専任補助者は、本工事に専任するものとし他工事との兼務は認めない。ただし、現場代理人、担当技術者を兼務することができる。また、専任補助者制度を活用する主任技術者（監理技術者）及び専任補助者については、やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は認めない。
(15) 本工事は、特定建設工事共同企業体の対象工事である。ただし、同一の企業が単体、経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体のいずれかの形態をもって入札に同時に参加することは認めない。
(16) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(17) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(18) 本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
(19) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局総務部契約課に承諾願を提出して行うものとする。
(20) 本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。
(21) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。また、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。
(22) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取り扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(23) 本工事は、発注者が新たな積算方式として「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う工事である。
(24) 総価契約単価合意方式の適用
① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者、又は次に 掲げる条件を満たしている者により構成される 特定建設工事共同企業体であって「競争参加者 の資格に関する公示」（令和6年10月17日付け九 州地方整備局長）に示すところにより、九州地 方整備局長から長崎497号江迎2号トンネル新 設工事に係る特定建設工事共同企業体としての 競争参加資格の認定を受けている者であるこ と。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること （会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、当該地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 (2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 九州地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 項（共通事項）について算定した点数（経営 事項評価点数）が1,200点以上（特定建設工 事共同企業体のうち代表者以外の構成員に
あっては、1,000点以上)であること(上記 ⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上 (特定建設工事共同企業体のうち代表者以外 の構成員にあっては、1,000点以上)である こと)。
⑸ 平成21年度以降に完成した、元請けとして 次に掲げる【①】はア)及びイ)の要件を、 【②】はア)の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること。(受注形態を明らかにする ものとし、甲型共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。乙型共同企業体の施工経験については、 出資比率に関わらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。)
ただし、ア)及びイ)は同一工事であるこ ととし、施工延長については掘削、覆工を実 施した区間の延長であること。
【①】単体又は、特定建設工事共同企業体の 代表者
ア) NATMによるトンネル内空断面 積が(覆工後の内空面積)80㎡以上 であること。(トンネル内空断面積 (覆工後の内空面積)80㎡以上の施 工実績は、非常駐車帯部を除く。)
イ) 施工延長が300m以上であること。
【②】特定建設工事共同企業体のうち代表者 以外の構成員
ア) NATMによるトンネル内空断面 積が(覆工後の内空面積)40㎡以上 であること。(トンネル内空断面積 (覆工後の内空面積)40㎡以上の施 工実績は、非常駐車帯を除く。)
ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者は上記【①】、代表者外のすべて の構成員は上記【②】の同種工事の実績を有 すること。また、経常建設共同企業体にあたっ ては、構成員のいずれか1社が上記【①】の 同種工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した工 事に係る実績である場合にあっては、工事成 績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は 工事成績評定の通知を受けていないものは実 績として認めない。
⑹ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。
また、建設業法第26条第3項本文及び建設 業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条 第1項に該当する場合は、当該技術者は専任 でなければならない。
本工事は、受注者が工事の始期と終期を設 定することができる工事であり、契約締結日 の翌日から工事の始期までの間は、主任技術 者又は監理技術者の配置を要しない。
① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。
また、「これと同等以上の資格を有する 者」とは、次のものをいう。
・1級建設機械施工管理技士の資格を有す る者
・技術士(建設部門、農業部門(選択科目 を「農業土木」又は「農業農村工学」と するものに限る。)､林業又は森林部門(選 択科目を「森林土木」とするものに限る。) 又は総合技術監理部門(選択科目を「建 設」、「農業-農業土木又は農業農村工学」 又は「林業又は森林-森林土木」とする ものに限る。))の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと 国土交通大臣が認定した者
② 平成21年度以降に完成した、元請けの技 術者として、上記⑸【①】に掲げる同種工 事の経験を有する者であること。(受注形態 を明らかにするものとし、甲型共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。乙型共同企業体 の施工経験については、出資比率に関わら ず各構成員が施工を行った分担工事の経験 であること。)但し、一人の主任(監理)技 術者が同種工事の全ての要件を満たさなけ ればならない。
また、特定建設工事共同企業体及び経常 建設共同企業体にあっては、構成員のいず れか1人の主任(監理)技術者が同種工事 の経験を有していればよい。
ただし、当該実績が地方整備局が発注し た工事に係る実績である場合にあっては、 工事成績評定通知書の評定点が65点未満の もの又は工成績評定の通知を受けていな いものは実績として認めない。(工事成績評 定通知書の再発行等については、5年以内 のものは該当工事発注事務所にて、それ以 前のものは企画部技術管理課に申請すれば 再発行が可能です。)
さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 月未満の従事期間である場合は実績として 認めない。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。登録基幹技能者が主任技術者 となる場合にあっては、登録基幹技能者講 習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任(監理)技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を提出するものとし、その明示がなされ ない場合は入札に参加できないことがあ る。また、次に掲げる通達において定めら れた在籍出向の要件に適合しない場合又は 当該要件に適合することを証する資料の提 出がなされない場合は入札に参加できな い。また、当該要件に適合しない者を監理 技術者等として設置していることが確認さ れた場合は契約を解除する。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に 係る主任技術者又は監理技術者の直接的 かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱 いについて」
2) 「官公需適格組合における組合員から の在籍出向者たる監理技術者又は主任技 術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取 扱い等について(試行)」
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出 向社員に係る主任技術者又は監理技術者 の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い 等について(改正)」
4) 「持株会社の子会社が置く主任技術者 又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇 用関係の確認の取扱いについて(改正)」
⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資 料」という。)の提出期限の日から開札の時ま での期間に、九州地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。
ただし、特定建設工事共同企業体を結成し て申請書を提出した者の構成員の一部が指名 停止措置を受けたことにより、残余の構成員 が新たな特定建設工事共同企業体を結成して 特定建設工事共同企業体の認定及び競争参加 資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員 が単独で競争参加資格の確認申請を行う場合 においては、令和6年11月11日以降の認定及 び確認申請に係るものについては、競争参加 資格を認めない。
⑻ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある又は特別な提携関係等があ る建設業者でないこと。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に以下の基 準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係 次のいずれかに該当する二者 の場合。
(イ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86 号)第2条第3号の2に規定する子会社 等をいう。(ロにおいて同じ。)と親会社等 (同条第4号の2に規定する親会社等を いう。(ロにおいて同じ。)の関係にある場 合
(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の 関係にある場合
② 人的関係 次のいずれかに該当する二者 の場合。ただし、(イ)については、会社等(会 社法施行規則(平成18年法務省令第12号) 第2条第3項第2号に規定する会社等をい う。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条 第4号に規定する再生手続が存続中の会社
3 一次審査に関する事項
競争参加資格があると認められた者について、工事請負業者選定事務処理要領（昭和41年12月23日付け建設省厚第76号）第16の指名基準を踏まえ4(1)Iによって得られる審査評価点以下の者までを選抜し、技術提案書の提出要請を行うものとする。
ア）参加者数が20者未満の場合：上位10者（上位から10番目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者とし、参加者数が10者未満の場合は参加者全てを選抜する。）
イ）参加者数が20者以上の場合：上位15者（上位から15番目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者）
4 総合評価に関する事項等
(1) 本工事の総合評価は以下のとおり実施する。
(ア) 一次審査における審査評価点の算出においては、下記Ⅰ一次審査項目について、評価点を評価基準に従って与え、審査評価点を算出する。（最大得点40.0点）
(イ) 二次審査における加算点の算出においては、下記Ⅱ二次審査項目について、評価点を評価基準に従って与え、加算点を算出する。（最大得点64.0点）
Ⅰ 一次審査 下記1）～3）の項目における審査評価点の合計の以下の者までを選抜する。
ア）参加者数が20者未満の場合：上位10者（上位から10番目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者とし、参加者数が10者未満の場合は参加者全てを選抜する。）
イ）参加者数が20者以上の場合：上位15者（上位から15番目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者）
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、九州地方整備局において競争参加資格を確認の上、上記2(5)の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、選抜者に加える。
1）技術提案（1提案）
◆現場状況に適合した施工上の課題に関する事項 施工上配慮すべき事項
2）配置予定技術者の能力
3）企業の施工実績
Ⅱ 二次審査（選抜された者） 3に示す「一次審査に関する事項」により選抜された者の中から、下記6(2)2①の期間内に技術提案書を提出した者を対象に実施する。
1）施工体制（施工体制評価点）
① 品質確保の実効性：15点
② 施工体制確保の確実性：15点
2）技術提案（加算点）※4(1)Ⅰ1）を含む
◆現場状況に適合した施工上の課題に関する事項
③ 施工上配慮すべき事項（※4(1)Ⅰ1）と同じ）：20点
※一次審査で既に提出しているため再度の提出は不要とする。
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
④ 品質確保や向上：20点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関する事項
⑤ 施工上配慮すべき事項：20点
◆賃上げの実施に関する評価
⑥ 賃上げの実施を表明した企業等：4点
⑦ 賃上げ基準に達していない場合等の減点：－5点
(2) 3に示す「一次審査に関する事項」により選抜された者は、価格及び技術資料をもって入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点
（0～30点）及び加算点（0～64点）の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は(ウ)による。）を落札者とする。
(ア) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
(イ) 評価方法
① 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 ③の評価項目について、施工体制評価点及び加算点を与える。
③ 評価項目及び得点配分 評価項目（(1)Ⅱ①～⑦）毎に評価を行い、①及び②における評価点の合計点を施工体制評価点とし、③～⑦における評価点の合計点を加算点とする。
(ウ) 評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじへと移行する。
くじは、電子入札システムの電子くじにて実施する。
(3) 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
(4) ヒアリングの実施（施工体制の審査）どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
(5) その他 技術提案に基づく施工計画の採否については、二次審査の結果として、電子入札システム（紙により申請した者については、紙）により通知する。
5 担当部局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号（福岡第二合同庁舎）九州地方整備局総務部契約課契約第二係 電話092-476-3509（直通）（内線2532）
7 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州地方整備局）又は銀行
等の保証（取扱官庁 九州地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
また、受注者は、余裕期間と実工事期間を合計した全体工期を保証期間に含むこと。
(3) 入札の無効 本公告における選抜を受けていない者のした入札、選抜を受けた者であっても申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記4に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事における施工計画の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書（標準案）の内容について、これと異なる施工方法等（技術提案）で施工しようとする場合は、その内容を示し
た施工計画を提出すること。技術提案による施工計画が適正と認められない場合又は標準案により施工しようとする場合は、標準案による施工を行うことを示す資料を提出すること。
また、提出を行う技術提案書の作成にあたっては、当該入札に参加しようとする他の技術提案提出者と技術提案の内容等について、いかなる相談・協議等を行ってはならない。これに違反した場合は、当該入札に係る競争参加資格を与えないものとする。
(6) 配置予定技術者と建設業法第7条第2号又は第15条第2号に定める営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）の重複確認 本工事が建設業法第26条第3項に該当する場合、入札に参加し落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
(7) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）
(9) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、当職に提案することができる。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められるときは請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
8 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORITA Yasuo Director-General of Kyushu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work for establishment of The Emukae 2nd Tunnel route 497 in Nagasaki Prefecture
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 12:00 P.M. 11 November 2024
(5) Time-limit for the submission of technical proposal: 12:00 P.M. 10 January 2025
(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 17 February 2025 (tenders bring with 12:00 P.M. (noon) 17 February 2025 or submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 17 February 2025)
(7) Contact point for tender documentation: The Contract Division, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7, Hakataeki-Higashi, Hakata Ward, Fukuoka City, 812-0013, Japan, TEL +81-92-476-3509 EX. 2532
別表1 本入札手続きに係る期間等
① 入札説明書の交付期間 令和6年10月17日から令和7年2月17日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。)
② 申請書及び一次審査に関する資料等の提出期間 令和6年10月17日から令和6年11月11日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで。)
③ 二次審査に関する資料(選抜された者)の提出期間 令和6年12月6日から令和7年1月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで。)
④ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和6年12月6日から令和7年2月17日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。)
⑤ 入札書の締切日時 令和7年2月17日12時00分
⑥ 開札の日時 令和7年2月20日10時00分
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