北陸地方整備局 競争参加者の資格に関する公示（R6-9金沢東環森本トンネル工事）
令和6年10月16日|p.49-50
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資格
競争参加者の資格に関する公示
R6-9金沢東環森本トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年10月16日
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事名 R6-9金沢東環森本トンネル工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
2 工事場所 石川県金沢市観法寺町地先から堅田町地先
3 工事内容
・森本トンネル(2期線)
道路土工 1式
トンネル工(機械掘削) 657.4m
坑門工 1.8m
インバート工 659.2m
掘削補助工 1式
仮設工 1式
工期全体工期:契約締結日の翌日から令和9年10月7日まで
4 申請の時期 令和6年10月16日から令和6年11月6日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。なお、令和6年11月7日以降当該工事に係る開札の時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
5 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(特定建設工事)」(以下「申請書」という。)は、北陸地方整備局ホームページ(http://www.hrr.mlit.go.jp)から入手するものとする。
(2) 申請書の提出方法及び提出場所申請者は、申請書に次に掲げる書類を持参、郵送(簡易書留に限る。)又は電子メール(電子メールの場合は着信確認を行うこと。)により提出すること。
① 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(6(5)の条件を満たすものに限る。)の写し。
② 6(2)の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類及び監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できることを記載した書類(申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告(建設工事)」(令和6年10月16日付け支出負担行為担当官北陸地方整備局長)に示すところにより交付する入札説明書の別記様式2及び別記様式3と同一であるので、これを使用して作成することができる。
提出場所 〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館北陸地方整備局総務部契約課工事契約調整係電話:025-280-8880(内線2523)
電子メール:84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
6 特定建設工事共同企業体としての資格及びその審査 「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和4年10月3日付け公示」という。)5(建設工事)の①から⑤までに該当する者を構成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体については、特定建設工事共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体については、令和4年10月3日付け公示6(建設工事)(1)に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特
別事項)の項目について総合点数を付与して特定建設工事共同企業体としての資格があると認定する。
(1) 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす者2社の組合せとする。
① 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
② 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点(特定建設工事共同企業体の各構成員は1,200点)以上であること(①の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点(特定建設工事共同企業体の各構成員は1,200点)以上であること。)。
③ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(①の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
④ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から認定を行う日までの期間に局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
(2) 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同企業体の構成員は、令和6年10月16日において次の要件を満たすものとする。
平成21年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記(a)から(c)の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が特定JVにあっては均等割の10分の6以上、経常JVにあっては20%以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。)
(a) NATM工法によるトンネル工事であること。
(b) 施工延長(掘削かつ覆工)が500m以上であること。
(c) トンネル内空断面積(覆工後の内空断面積(代表値))が60㎡以上であること。ただし、上記(a)から(c)は同一トンネルであること。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
② 建設業法(昭和24年法律第100号)の土木工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱う。
③ 建設業法の土木工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。
(3) 出資比率要件 特定建設工事共同企業体のすべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
(4) 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であるものとする。
(5) 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企業体の事務取扱いについて」(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱いについて(回答)」(昭和53年11月1日付け建設省茨計振第771号)の別紙に示された「特定建設工事共同企業体協定書(甲)」によるものとする。
7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
6(1)①の認定(6(1)①の再認定を含む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含む特定建設工事共同企業体も4及び5により申請することができる。この場合において、特定建設工事共同企業体としての資格が認定されるためには、6(1)①の認定を受けていない構成員が6(1)①の認定を受けることが必要である。
なお、この場合において、当該工事に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体としての資格の審査が終了せず、競争に参加できないことがある。また、この場合において、6(1)①の認定を受けていない構成員が当該工事に係る開札の時までに6(1)①の認定を受けていないとき又は6(1)①の一般競争参加資格がないとの認定(6(1)①の局長が別に定める手続における一般競争参加資格がないとの認定を含む。)を受けたときは、特定建設工事共同企業体としての資格がないと認定する。
8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。
9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
10 その他
(1) 特定建設工事共同企業体の名称は、「R6-9金沢東環森本トンネル工事△△・□□特定建設工事共同企業体」とする。
(2) 当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建設工事)」に示すところにより競争参加資格の確認を受けていなければならない。