政府調達令和6年10月16日
入札公告（建設工事：R6－9金沢東環 森本トンネル工事）
掲載日
令和6年10月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.44 - p.48
政府調達p.44-p.48
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年10月16日発行の官報（政府調達 第193号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局による「R6－9金沢東環 森本トンネル工事」の入札公告。掲載ページ: p.44 - p.48。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省北陸地方整備局
調達機関国土交通省北陸地方整備局出典: p.44 - p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R6－9金沢東環 森本トンネル工事出典: p.44 - p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.44 - p.48 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-280-8880出典: p.44 - p.48 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省北陸地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省北陸地方整備局出典: p.44 - p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- R6－9金沢東環 森本トンネル工事出典: p.44 - p.48 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.44 - p.48 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 025-280-8880出典: p.44 - p.48 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス（PPI）[https://www.i-ppi.jp/] に掲載されています。
令和6年10月16日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 高松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R6－9金沢東環 森本トンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 石川県金沢市観法寺町地先から堅田町地先
(4) 工事内容
・森本トンネル（2期線）
道路土工 1式
トンネル工（機械掘削） 657.4m
坑門工 1.8m
インバート工 659.2m
掘削補助工 1式
仮設工 1式
(5) 工期 全体工期：契約締結日の翌日から令和9年10月7日まで
(6) 工事の実施形態
1）本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。
2 競争参加資格
下記1)に掲げる一次審査に係る評価の結果により競争参加資格を満たす者について、入札への参加を認める。
(1) 一次審査 次の1)から14)の要件を満たしているものにより構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月16日付け北陸地方整備局長)に示すところにより北陸地方整備局長から「R6-9金沢東環森本トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体」としての競争参加資格の認定を受けている者(以下「特定JV」という。)又は次の1)から14)の要件を満たしている単体有資格業者(以下「単体」という。)及び経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)であり、企業の技術力及び技術提案に係る施工計画①について記載した申請書及び資料を提出した者で、企業の技術力評価及び技術提案に係る施工計画①の評価点合計が高い順に15者までとする。(ただし、15者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。)
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、審査後、北陸地方整備局総合評価審査委員会において確認のうえ15者に追加して選抜するかどうかを決定する。
1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和5・6年度一般競争参加資格者で一般土木工事の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和5・6年度一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,200点以上であること。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
5)平成21年度以降に元請として完成した工事で、下記a)からc)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
(a) NATM工法によるトンネル工事であること。
(b) 施工延長(掘削かつ覆工)が500m以上であること。
(c) トンネル内空断面積(覆工後の内空断面積(代表値))が60㎡以上であること。
ただし、上記a)からc)は同一トンネルであること。
3 総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1）施工体制
(a) 品質確保の実効性
(b) 施工体制確保の確実性
2）技術提案
(a) トンネル工における確実な施工に関する工夫
(b) 配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2) 総合評価の方法
1）標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2）施工体制評価点及び加算点 上記(1)に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
3）評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1）及び2）により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100点＋施工体制評価点＋加算点
評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／入札価格
(3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(4) 落札者の決定方法
1）入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(ア) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
(ウ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
2）上記1）において、評価値が最も高い者が2者以上いるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4 実施上の留意事項
(1) 実際の施工に際しては、適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。
1）工事成績評定点の減点措置
2）違約金の徴収
(2) 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに帰さない事由により「技術提案」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。
(3) 技術資料についてヒアリングを実施する場合がある。その場合の日時・方法等必要事項は別途通知する。
(4) 競争参加確認通知及び一次審査結果通知については、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)に示す日までに電子入札システムにて通知する。ただし、書面により提出されたものに対しては書面により通知する。
(5) 二次審査における技術提案に係る施工計画②の採否については、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(2)に示す日までに電子入札システムにて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。
5 入札手続等
(1) 担当部局 〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係電話025-280-8880（代表）内線2527
(2) 入札説明書等の交付期間 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1）のアドレスを参照のこと（マニュアルのリンク先がある。）。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による。
(5) 低入札価格調査を受けた者との契約については別冊契約書案第35条第1項中[10分の4]を[10分の2]とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者、監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者、監理技術者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の要件を満たす技術者を配置すること。また、工事契約後に専任指導者を配置する場合は当該技術者との兼務も認めない。なお、当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務は認めない。
(8) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)が発注する工事の入札参加を認めない(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものを対象とする)。
(9) 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 本工事においては、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
(12) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
(14) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(1)2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記5(3)により申請書及び資料を提出することができる
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Takamatsu Satoshi, Director-General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction Work of the tunnel in Morimoto section 3
(4) Time-limit for the submission of application forms, relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 13:00 6 Nov. 2024
(5) Time-limit for the submission of technical proposal by electronic bidding system : 13:00 8 Jan. 2025
(6) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 13:00 5 Mar. 2025 (tenders brought with 13:00 5 Mar. 2025)
(7) Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1 Misakicho Chuo-ku Niigata-city, Niigata-pref, Japan 950-8801 TEL 025-280-8880 ex. 2527
巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及び祝日を除くものとする。
(1) 競争参加確認通知及び一次審査結果通知 令和6年12月5日まで。
(2) 二次審査における技術提案に係る施工計画の採否通知 令和7年2月20日まで。
(3) 入札説明書等の交付期間 令和6年10月16日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分まで。
(4) 一次審査の申請書及び資料の提出 令和6年11月1日から令和6年11月5日までの9時00分から17時00分及び令和6年11月6日の9時00分から13時00分まで。
(5) 二次審査の申請書及び資料の提出 令和7年1月6日から令和7年1月7日までの9時00分から17時00分まで及び令和7年1月8日の9時00分から13時00分まで。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和6年12月6日から令和7年3月4日までの9時00分から17時00分及び令和7年3月5日の9時00分から13時00分まで。(利付国債の提供の場合は令和6年12月6日まで。)。
(7) 入札の日時 電子入札システムによる入札の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り 令和7年3月5日13時00分まで。
(8) 開札の日時 令和7年3月7日14時00分
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
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