総合オンラインシステムの改修業務に係る参加申込書の提出を招請する公募
令和6年10月7日|p.41
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参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加申込書の提出
を求める公示
令和6年10月7日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 戸村 昌幸
次のとおり、参加申込書の提出を招請します。
1 当該招請の主旨
総合オンラインシステムは機構の基幹系シス
テムである。令和6年度の制度改正及び機能改
善に伴う業務アプリケーションの改修(以下「本
業務」という。)を行う必要があるため、4の応
募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の
有無を確認する目的で、参加申込書の提出を招
請する公募を実施するものである。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら
れる者がいない場合にあっては、本業務に必要
な設備・システムを有している法人等(以下「特
定法人等」という。)との随意契約による契約手
続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、特定法人等と当該応募
者に対して競争入札(総合評価落札方式)によ
る入札書の提出要請する予定である。
2 業務概要
(1) 業務名
総合オンラインシステムの改修(令和6年
度第二次制度改正・機能改善)業務
(2) 業務内容
総合オンラインシステムの業務アプリケー
ションの改修業務を実施するものである。
(3) 履行期限
契約締結日から令和8年2月28日
3 業務目的
総合オンラインシステムは機構の基幹系シス
テムであり、全環境で500台を超えるサーバで
構成される大規模システムである。本業務は、
本件受託事業者だけでは完結せず、関連する複
数の事業者と相互に協力及び調整の上、それぞ
れが受託する業務を確実に実施することで達成
されるものである。
そのため、本業務は、複数の事業者との関連
を十分に把握した上で、仕様書に掲げる対応等
のそれぞれにおいて、設計、開発、テスト、移
行、導入等の作業を完遂することを目的とす
る。
4 応募要件
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者又は
破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 令和4・5・6年度国の競争参加資格(全省
庁統一資格「役務の提供等」のA若しくはB
の資格を有する者又は令和4・5・6年度独
立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格
「役務の提供等」のA若しくはBの資格を有
する者であること。
(3) 全省庁統一資格を用いて公募に参加する場
合において、国土交通省から指名停止措置を
受けており、当該処分の終期が到来していな
い者及びこれを代理人、支配人その他の使用
人として使用する者でないこと。
(4) 機構から競争参加停止等処分を受けてお
り、当該処分の終期が到来していない者及び
これを代理人、支配人その他の使用人として
使用する者でないこと。
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、
暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜
ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準
ずる者又はこれらの者と関係のある者でない
こと。
(6) 仕様書に記載した要件をすべて満たすこと
ができる者であること。
5 手続等
(1) 担当部署
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構
情報システム部基幹システム統括室IT業
務グループ
渡邊・堀内 電話03-5800-8437
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間
令和6年10月7日(月)から令和6年10
月16日(水)(ただし、土曜、日曜及び祝日
を除く。)
② 交付場所
10時から12時、13時から16時までの間に
(1)の場所において行う。
③ 交付方法
手交により交付する。
(3) 参加申込書の提出期限、場所及び方法
① 提出期限
令和6年10月17日(木)12時00分
② 提出場所
(1)に同じ。
③ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
(注1) 提出前に(1)の担当部署へ連絡
を入れること
(注2) 郵送による場合は書留郵便と
し、①の提出期限までに到着し
ていること。
(4) 参加申込書の審査結果の通知期限及び方法
令和6年11月1日(金)までに文書にて通知
する。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本
語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口5(1)に
同じ。
(3) 当該応募者に対して競争入札(総合評価落
札方式)による提案書の提出要請する際の
提出予定期限 令和6年11月22日(金)12時
00分
(4) 4(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けて
いない場合も、5(3)により参加申込書を提出
することができるが、入札書の提出時におい
て、当該資格の認定を受けていなければなら
ない。
(5) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Subject matter of service: Maintenance
of our synthetic online system
(2) Time-limit to the submission of applica-
tion forms: 12:00, 17 October, 2024
(3) Contact point for documentation relating
to the solicitation: WATANABE and
HORIUCHI, Information Technology Op-
erations Group, Office of Core Systems Ma-
nagement, Information Systems Departm-
ent, Japan Housing Finance Agency, 1-4-
10 Koraku, Bunkyo-ku, Tokyo, 112-8570,
Japan TEL 03-5800-8437