統合報告書制作に係るコンサルティング業務委託の公募型プロポーザル手続開始公示
令和6年8月28日|p.23-24
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和6年8月28日
独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役財務企画部長 戸村 昌幸
◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 73
(2) 業務名 統合報告書制作に係るコンサルティング業務委託(令和7年度～令和10年度)
(3) 業務内容 次の業務を委託する。
ア フル版（本編）制作に係るコンサルティング及び原稿作成業務
イ ダイジェスト版制作に係る編集業務（原則としてフル版からの抜粋にて対応）
ウ 英語版の制作業務（ダイジェスト版の英語翻訳）
エ 時勢に合わせた新規の情報開示を行うためのコンサルティング
オ 役員等の写真撮影
(4) 履行時期及び納入期限
ア 履行期間 令和6年12月2日から令和10年11月30日まで
イ 納入期限（予定）
(3)オ ：各年5月末
(3)ア、イ：各年6月末
(3)ウ ：各年9月末
注)上記納入期限については、機構から日程調整を依頼し、1か月程度変更する可能性がある。
2 参加資格要件
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 令和4・5・6年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者又は令和4・5・6年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者であること。
(3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
(5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(6) 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
(8) 平成31年4月以降に発行された日本国内の企業の統合報告書制作に係るコンサルティング業務の受託実績があること。
(9) 平成31年年4月以降に発行された日本国内の企業の統合報告書制作に係るコンサルティング業務を統括管理した経験を有する者を本件委託業務に配置できること。
3 手続等
(1) 担当部署等
〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号 機構本店 経営企画部広報グループ（担当：熊谷、長谷川） TEL：03-5800-8019
e-mail : koubunsho_kouhou@jhf.go.jp
(2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法 交付期間：令和6年8月28日（水）から令和6年9月26日（木）まで（土曜、日曜、祝日を除く。）交付方法：①(1)の機構の場所における手交、②郵送、③e-mail、のいずれかとする。なお、提出要請書の交付を希望する場合には、事前に(1)の担当まで電話連絡の上で、交付方法の希望を伝えること。
(3) 提案書の提出期限、場所及び方法
提案書を提出する場合は、事前に(1)の担当まで連絡した上で、正本1部を、次の提出期限までに、(1)の部署に持参又は郵送（追跡可能な郵便に限る。）すること。提出期限：令和6年9月27日（金）12時00分
なお、事前に連絡がなく提案書が提出された場合及び提出期限までに(1)の部署に提案書が到着しなかった場合、当該提案書は、いかなる理由を以ても特定されない。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)
の部署に同じ。
(3) 提案書の作成及び提出要する費用は、提
案者側の負担とする。
(4) 機構は、提出された提案書について、提案
者に無断で2次的な使用を行わない。また、
特定しなかった提案書は、申出がなければ返
却しないので、返却を希望する提案者は、そ
の旨を、提案書の提出時に申し出ること。
(5) 提案書の差し替え及び再提出は、原則とし
て認めない。
(6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提
案書を無効にするとともに、提案者に対して
競争参加停止等の処分を行う場合がある。
(7) 特定した提案の内容に関しては、「独立行政
法人等の保有する情報の公開に関する法律」
において、機構が取得した文書の開示請求が
あった場合は、当該提案に係る提案者の権利
や競争上の地位等を害するおそれがないもの
について、開示対象となる場合がある。
(8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代
表者氏名、特定日及び各提案者ごとの評価得
点の合計については、機構ホームページで公
表する。
(9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実
施した結果、唯一最適者として特定したも
のであるが、機構会計規程等に基づく契約手
続の完了までは、機構との契約関係を生じる
ものではない。
(10) その他の詳細は、提出要請書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: TOMURA Masayuki Di-
rector General of the Finance and Account-
ing Department, Japan Housing Finance
Agency
(2) Classification of the products to be pro-
cured: 73
(3) Nature and quantity of the products to be
required: Consulting for the production of
integrated reports (FY2025 to FY2028)
(4) Time-limit for the submission of propos-
als: 12:00, 27 September, 2024
(5) Contact point for the explanatory ma-
terials related to the proposal: Kumagai,
Hasegawa, Corporate Strategy Departm-
ent, Public Relation Group Japan Housing
Finance Agency, 1-4-10 Koraku, Bun-
kyo-ku, Tokyo, 112-8570, Japan TEL 03-
5800-8019,
Email : koubunsho_kouhou@jhf.go.jp
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Have Grade A, B or C in terms of the
qualification for participating in tenders
for “offer of services, etc.” by single
qualification of services for every minis-
try and agency in the fiscal year of 2022,
2023 and 2024 or have Grade A, B or C in
terms of the qualification for participat-
ing in tenders for “offer of services, etc.”
by J.H.F.A in the fiscal year of 2022, 2023
and 2024.
② For other requirements for participa-
tion, refer to the explanatory materials.