位置情報入力システムに係るアプリケーション保守業務の参加意思確認書提出公募
令和6年10月3日|p.66
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参加者の有無を確認する公募
手続きに係る参加意思確認書
の提出を求める公示
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和6年10月3日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 丹 圭一
1 当該招請の主旨
本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が使用している位置情報入力システムについて、使用しているソフトウェア及びアドオン機能の保守を行うものである。業務の実施にあたっては、運用に支障を与えないよう本システムに精通し、必要な技術を保有していることが必要である。
このため、従前から当該システムにおける保守業務を実施した特定の法人を契約の相手先とする契約手続を行う予定としているが、当該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定した法人との契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、当該手続を終了して一般競争入札に移行するものとする。
2 業務概要
(1) 業務名 令和6・7年度位置情報入力システムに係るアプリケーション保守業務
(2) 業務内容 位置情報入力システムで使用しているパッケージソフトウェア「SonicWeb」及びアドオン機能に係る障害原因調査や操作方法に係る問い合わせ対応等の保守業務
(3) 履行期限 令和6年12月1日から令和8年11月30日まで
3 業務目的
機構が保有する位置情報入力システムについて、その機能を適切に維持し情報システムの運用に資するための保守業務の調達を行う。
4 応募要件
(1) 基本的要件
イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
ロ 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
業務名：令和6年度情報化統括責任者（CIO）補佐官業務
受注者：PwCコンサルティング合同会社
ホ 令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(2) 技術力に関する要件
イ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。
(3) 守秘性に関する要件
イ ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022 若しくはJIS Q 27001:2014、JIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
ロ 機構と個人情報保護に関する特約を締結できること。
ハ 業務の実施により、直接又は間接に知り得た内容について、第三者へ漏洩しない体制となっていること。なお、当該業務完了後においても同様とする。
(4) 業務執行体制に関する要件
イ 本業務の契約開始時から直ちに本業務を円滑に行える体制を確立できること。
ロ 緊急時及び障害発生時等に対応するため、機構との連絡が確保できる体制を維持できること。
(5) 業務実績に関する要件
イ 平成26年度以降に、本業務と同種又は類似の業務を受注し完了した実績があること。なお、同種の業務とは位置情報入力パッケージソフト「SonicWeb」を使用した位置情報入力システムの保守業務をいい、類似の業務とは、位置情報入力パッケージソフト「SonicWeb」を使用した位置情報入力システムの設計・構築・改修業務をいう。
5 手続等
(1) 担当部署 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構 総務部情報システム推進課 電話 045-650-0365
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和6年10月3日から令和6年10月18日まで上記(1)の担当部署にて交付する。
(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和6年10月18日17時00分まで 上記(1)の担当部署に持参又は郵送（書留郵便に限る・提出期限必着）すること。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。
(3) 当機構本社における令和5・6年度独立行政法人都市再生機構物品購入等の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において業種区分「役務提供」の認定を受けていない場合も、参加意思確認書を提出することができる。
(4) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Subject matter of service: Application maintenance work related to location information input system, 1 set
(2) Time-limit to express interests: 17:00 October 18, 2024
(3) Contract point for documentation relating to the proposal: Information System Team, General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0365