政府調達令和6年9月25日

山鳥坂ダム新入船橋上部工事（電子入札及び電子契約対象案件）の入札公告

掲載日
令和6年9月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.27 - p.30
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月25日発行の官報（政府調達 第179号）に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「令和6-8年度 山鳥坂ダム新入船橋上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.27 - p.30。

抽出された基本情報
調達機関四国地方整備局出典: p.27 - p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和6-8年度 山鳥坂ダム新入船橋上部工事出典: p.27 - p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/11/01 05:00出典: p.27 - p.30 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.27 - p.30 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 087-851-8061出典: p.27 - p.30 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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山鳥坂ダム新入船橋上部工事（電子入札及び電子契約対象案件）の入札公告

令和6年9月25日|p.27-30

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6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Satou Yumi, Director Ge- neral of Government Buildings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro- cured : 41
(3) Subject matter of the contract: Electrical equipment work for the Central Govern- ment Building No. 5
(4) Time-limit for the submission of applica- tion forms and relevant documents for the qualification: 5:00 P.M. 7 November 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 1:00 P.M. 14 January 2025 (tenders should be brought with or submitted by mail 1:00 P.M. 14 January 2025)
(6) Contact point for tender documentation: Administration Division, Government Buil- dings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Trans- port, and Tourism 2-1-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8918, TEL +81- 3-5253-8111 ex. 23-153 E-mail hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月25日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 豊口 佳之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6-8年度 山鳥坂ダム新入 船橋上部工事（電子入札及び電子契約対象案 件）
(3) 工事場所 愛媛県大洲市肱川町山鳥坂
(4) 工事内容 工事延長 L=363m、最大支 間長 L=173m、PC3径間連続ラーメン 箱桁橋
(5) 工期 令和9年3月31日まで
(6) 工事の実施形態
1）本工事は、技術提案を受け付け、価格以 外の要素と価格を総合的に評価し落札者を 決定する総合評価落札方式（技術提案評価 型）の適用工事である。
2）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受ける契約後VE方式の試行工事であ る。
3）本工事は、品質確保のための体制及びそ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工 内容を確実に実現できるかどうかについて 審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価方式の試行工事である。
4）本工事は、技術資料の提出、入札を原則 として電子入札システムで行う対象工事で ある。
5）本工事は、契約手続きにかかる書類の授 受を原則として電子契約システムで行う対 象工事である。なお、電子契約システムに よりがたい場合は、落札決定後に発注者に 紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約） に代えるものとする。
6）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。
7）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。本工事では、契約変更等に おける協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約 の内訳としての単価等について合意するも のとする。
8）本工事は、工事関連データの提供を行う 試行工事である。
9）本工事は、発注者が完全週休2日（土日 祝） （現場閉所）に取り組むことを指定する 「完全週休2日（土日祝）試行工事（発注 者指定方式）」であり、月単位の週休2日（4
週8休以上）の取得に要する費用について は、各経費に補正係数を乗じて計上してい る。
なお、完全週休2日（土日祝）を達成し た場合には、「完全週休2日（土日祝）達成 証明書」を交付する。
10）本工事は、BIM/CIM適用工事（受 注者希望型）である。
11）本工事は、土木工事標準積算基準書に定 める特別調査（臨時調査）結果に基づく材 料単価の提示を行う試行工事である。
12）本工事は、標準歩掛のない歩掛を見積り に必要な図面等に関する質問書の回答期限 までに競争参加資格の有る者に対して入札 説明書等ダウンロードシステムにより配布 を行う。
13）本工事は、作業時間帯の最高気温が30度 以上の真夏日の日数に応じて間接費の補正 を行う試行工事である。
14）本工事は、建設業法第26条第3項ただし 書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、 「特例監理技術者」という。）の配置は認め ない。
15）本工事は、受注者が施工段階において、 施工手順の工夫等、生産性向上（省人化等） に資する取り組み（以下「生産性向上チャ レンジ」という。）の実施を推進する「生産 性向上チャレンジ」の試行工事である。
16）本工事は、国土交通省が提唱する i-Constructionに基づき、ICT（構造物 工（橋梁上部））の全面的活用を図るため、 受注者の提案及び協議により、起工測量、 設計図書の照査、出来形管理及び検査並び に工事完成図や施工管理の記録及び関係書 類について、3次元データを活用するIC T活用工事（施工者希望Ⅱ型）の対象工事 である。
17）ICTの全面的活用を実施した場合は、 ICT活用証明書の交付を行う。
なお、ICTの全面的な活用を行い、か つ当該ICT技術の活用によって効率性が 2割以上向上した場合、受注者は「ICT 活用証明書」か「効率性向上実績証明書」 のどちらか一方を選択し、交付申請を行う ものとする。
2 競争参加資格
次の⑴から⑾までの要件を全て満たす者(単体企業)又は⑴から⑾までの要件を全て満たす者により構成される特定建設共同企業体[「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年9月25日付け四国地方整備局長)に示すところにより、四国地方整備局長から「令和6-8年度山鳥坂ダム新入船上部工事」に係る特定建設共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者。)であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)四国地方整備局における令和5・6年度一般競争参加資格のうち、「プレストレス・コンクリート工事」に認定されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成21年度以降に元請けとして、以下に示す工事(以下、「同種工事」という。)における施工実績を有すること(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度(以下、「海外認定・表彰制度」という。)により認定された実績を含む。)なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員として施工を行った分担工事の実績に限る。ただし、参加希望者が共同企業体である場合にあっては全ての構成員が、平成21年度以降に元請けとして同種工事における施工実績を有していること。
・下記の(ア)から(エ)の要件をいずれも満たす施工実績を有すること。
ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)であること。
イ)橋梁型式が床版橋、I桁橋、T桁橋を除くPC連続橋であること。
ただし、PC橋の張出し架設は施工実績としてよい。
ウ)最大支間長が、125m以上であること。
エ)架設工法が、固定支保工以外の架設工法であること。
ただし、上記(ア)から(エ)は同一工事であること。
なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
(5)提出する技術提案が適正であること。
(6)次に掲げる1)から5)の基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)を当該工事に専任で配置できること。また、専任期間に本工事の準備期間を含まない事ができる。準備期間を含まない専任期間としては、令和7年5月上旬から令和9年3月下旬までを予定している。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2)平成21年度以降に元請けの技術者として、同種工事(上記(4)に掲げる工事)における架設の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の経験に限る。)。ただし、参加希望者が特定建設共同企業体である場合にあっては、代表構成員の配置予定技術者が、平成21年度以降に元請けとして上記工事における施工の経験を有していること。
なお、当該経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、施工経験として求める上記期間中に、「労働基準法」(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定による産前産後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業及び同条第2号に規定する介護休業(以下「出産・育児等による休業」という。)を取得した場合には、施工経
験として求める上記期間に当該休業の取得期間を加算することができるものとする。
この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得期間を証明する書面を提出するものとする。
3)配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
4)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
5)配置予定技術者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号及び第15条第2号に定められた技術者(営業所専任技術者)でないこと。ただし、本工事が専任を要しないもので、特例措置を全て満足する場合等はこの限りでない。
6)上記1)から4)について確認できる書類を入札書提出期限までに提出すること。該当書類が提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
※(受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員)
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書による)。なお、本工事に申請書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、資本関係又は人的関係がある全ての者の競争参加資格を認めない。
(10)建設業法の土木一式工事の許可を有する者であること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として国土交通省発注事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
1）技術提案評価
a 「PC橋上部の品質確保」に関する技術提案
b 「現場施工時の配慮」に関する技術提案
上記 a 及び b に関する技術提案について評価する。
2）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 ワーク・ライフ・バランス等推進企業について評価する。
3）賃上げの実施に関する評価 賃上げの実施を表明した企業について評価する。
4）施工体制評価
a 品質確保の実効性 工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
b 施工体制確保の確実性 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
(2) 入札参加者は、「PC橋上部の品質確保」に関する技術提案及び「現場施工時の配慮」に関する技術提案と入札価格をもって入札する。ただし、実際の施工に際しては、3(4)によるものとする。
(3) 落札者の決定方法
1）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
2）標準点 1）の要件を満たす入札を行った者に対して、要求要件を実現できると認められる技術提案については、100点の標準点を与える。
3）加算点及び施工体制評価点
・3(1)1）a 及び b の評価項目について、a の満点を30点、b の満点を30点として、評価基準に従って評価し、その内容に応じた加算点を与える。
・3(1)2）については、評価基準を満たしている場合に加算点1点を与える。
・3(1)3）については、評価基準を満たしている場合に加算点4点を与える。
・3(1)4）a 及び b について、それぞれ総合的に優（15点）、良（5点）、可（0点）として、施工体制評価点を与える。
4）上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
5）評価値・基準評価値について 評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。評価値及び基準評価値の計算において予定価格と入札価格の単位は億円とする。 基準評価値＝100点（標準点）÷予定価格 （単位：億円）
6）評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(4) 技術提案に基づく施工 実際の施工に際しては、事前に提出した技術提案に基づき同等以上の施工を行うものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒760-8554 香川県高松市サンポート3-33 四国地方整備局総務部契約課契約係長 電話087-851-8061（内線2526）
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 令和6年9月26日から令和6年12月25日まで、入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
入札説明書等ダウンロードシステムのアドレスは次のとおりである。
https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
(3) 申請書及び技術資料の提出期間、提出先及びび方法 令和6年9月27日から令和6年11月1日までの午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に電子入札システムにより提出すること。
(4) 競争参加資格の確認結果通知 2に掲げる競争参加者に要求される競争参加資格に係る確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和6年12月4日までに通知する。
なお、競争参加資格については、入札書の提出期限までに提出される競争参加資格確認申請書（配置予定技術者）（以下「申請書（技術者）」という。）により、資格要件を満たすことが確認されることを停止条件として通知する。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書、申請書（技術者）の提出方法 入札書は、令和6年12月25日午後2時までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
申請書（技術者）は、令和6年12月25日午後2時までに、電子メールにより提出すること。
開札は、令和7年1月9日午前10時 四国地方整備局入札室にて行う。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年12月5日から令和6年12月25日午後5時まで（利付国債の提供の場合は令和6年12月10日午後5時まで）
〒760-8554 香川県高松市サンポート3-33 四国地方整備局総務部契約課契約係 電話087-851-8061（内線2526）持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 四国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 四国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 四国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、契約変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による（契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるVE方式）。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び技術資料等の差し替えは認められない。
(7) 専任の配置予定技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 契約書作成の要否 要
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Toyoguchi Yoshiyuki Director General of Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract: Construction Work of superstructure of the Shinirifune Bridge
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 5:00 P.M. 1 November 2024 However, this does not include documents related to the qualifications of engineers, etc.
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 2:00 P.M. 25 December 2024 (tenders bring with 2:00 P.M. 25 December 2024 or tenders submitted by mail 2:00 P.M. 25 December 2024)
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-33 Sunport Takamatsu-City, Kagawa-Prefecture 760-8554, TEL 087-851-061 ex, 2526
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山鳥坂ダム新入船橋上部工事（電子入札及び電子契約対象案件）の入札公告 - 第27頁
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非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R6/9/25令和6－8年度 山島坂ダム新入船橋上部工事の競争参加者の資格に関する公示同一発注機関四国地方整備局R6/9/17令和6-9年度 横断道津田大橋下部P4工事（電子入札及び電子契約対象案件）の競争参加資格等同一発注機関四国地方整備局R6/9/17令和6-9年度 横断道津田大橋下部P4工事 特定建設工事共同企業体資格申請公示同一発注機関四国地方整備局R6/9/13令和6-10年度新土木積算システムサーバ賃貸借（保守等含む）の入札公告同一発注機関四国地方整備局R6/9/11四国地方整備局による情報システム等の製造一式（随意契約）同一発注機関四国地方整備局R6/9/11四国地方整備局による港湾業務艇修理一式（随意契約）同一発注機関四国地方整備局
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