その他一覧

日本貸金業協会に対し、商号、名称又は氏名の 変更の報告があった業者 変更年月日 登録番号 変更後の商号、名称又は氏名(旧商号等) 令和6年7月1日 東京都知事(2)第31710号 アール・エル・パートナーズ株式会社(首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社) 令和6年7月1日 三重県知事北勢(6)第10124号 サンシカード株式会社(第一信販株式会社) 令和6年7月17日 東京都知事(2)第31814号 株式会社LEVECHY(ジャパン・プロパティーズ株式会社) 令和6年7月22日 東京都知事(1)第31913号 KDX S Tパートナーズ株式会社(ビットリアルティ株式会社) 令和6年7月23日 鳥取県知事(1)第00318号 株式会社トワイズ(山陰信販株式会社) 令和6年8月21日付で、日本貸金業協会からの…

正誤 ページ段行誤正 令和六年九月十一日(号外第二百十二号)掲載 の宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りも どし公告中 (印刷誤り) 八八下一六社職と連絡→六社職と連絡

独立行政法人国立公文書館令和5事業年度財務諸表に関する公告 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人国立公 文書館令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。 なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当館のホームペー ジ (https://www.archives.go.jp/information/)又は事務所にて閲覧ください。 令和6年9月20日 東京都千代田区北の丸公園3番2 独立行政法人国立公文書館 館長鎌田薫 貸借対照表 (令和6年3月31日現在) (単位:円) 科 目 金額 科 目 金額 資産の部 負債の部 I流動資産 429,644,420 I流動負債 464,254,427 現金及び預金 255,601,9…

行政コスト計算書 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) (単位:円) 項 目 金 額 I 損益計算上の費用 業務費 1,955,447,978 一般管理費 582,617,127 財務費用 7,830,826 臨時損失 179,392 損益計算上の費用合計 2,546,075,323 II その他行政コスト 減価償却相当額注) 159,879,434 その他行政コスト合計注) 159,879,434 III 行政コスト 2,705,954,757 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損益計算書 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) (単位:円) 科 目 金 額 経常費用 業務費 給与、賞与及び諸手当 332,944,456 法定福利費・福利厚生費 110,8…

純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 資本金 Ⅱ 資本剰余金 Ⅲ 利益剰余金(又は繰越欠損金) 純資産合計 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 積立金 当期未処分利益(又は当期未処理損失) 利益剰余金(又は繰越欠損金)合計 減価償却相当累計額(△) 減損損失相当累計額(△) 除売却差額相当累計額(△) うち当期総利益(又は当期総損失) 当期首残高 7,179,918,000 7,179,918,000 1,079,550,852 △4,079,137,589 △581,400 △107,903,308 △3,108,071,445 0 18,488,626 一 18,488,626 4,090,335,181 当期変動額 I 資本金…

2 主たる事務所等の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 (1) 主たる事務所の所在地 東京都港区六本木1丁目9番10号 (2) 附属機関 地方競馬教養センター (栃木県那須塩原市接骨木443) (3) ディスクロージャー担当部署 総務部総務課 (4) 電話番号 03-3583-6847 3 資本金 該当なし 4 借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金調達状況 該当なし 5 組織の概要 (1) 役員定数:理事長1人、副理事長1人、理事5人以内、監事2人以内 (2) 役員の氏名、役職及び任期(令和5事業年度末現在) 氏名 役職 任期 最終官職 斉藤弘 理事長 令和4年8月1日~令和7年7月31日 農林水産省大臣官房付(役員出向) 吉田誠 副理事長 令和5年8月1日~令和8年7月31日 楯岡…

税理士証票無効公告 令和6年8月31日までに、それぞれの届出があった次の税理士証票は、事故発生の日以後は無効とする。 令和6年8月28日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 税理士証票交付番号 亡失年月日 25582 吉原悦子 424796 6.7.30 39778 加藤歌子 439640 6.7.27 60641 丹羽徳光 458582 6.1.1 71850 高垣希 347192 6.8.9 96226 高崎薫 427134 6.7.23 100026 村田秀人 376082 6.7.24 104098 西野道之助 439114 6.8.10 113205 芦川洋祐 447350 6.5.10 135903 水谷歩夢 395987 6.7.16 138407 紫村美賀子 477290 6.5.21 1397…

お知らせと申込み 連続企画 『お花見』今年も市民と共に開催!の参加募集のお知らせ 鑑賞できる場所もありますので、是非ご賞味くださいませ。また皆様御乗船の際には「園芸バス」をご利用下さいませ。 なお、専用車両となりますのでご予約または事前予約が必要になります。 令和元年6月二十一日 北海道旭川市西十六条北二十二丁目三六番三号 株式会社カトー札幌 代表取締役 森川真治

連続企画 『お花見』今年も市民と共に開催!の参加募集のお知らせ 鑑賞できる場所もありますので、是非ご賞味くださいませ。また皆様御乗船の際には「園芸バス」をご利用下さいませ。 なお、専用車両となりますのでご予約または事前予約が必要になります。 令和元年6月二十一日 札幌市白石区栄町五条目十三番十五号 株式会社南幌総研工業所 代表取締役 今井純輝

連続企画 『お花見』今年も市民と共に開催!の参加募集のお知らせ 鑑賞できる場所もありますので、是非ご賞味くださいませ。また皆様御乗船の際には「園芸バス」をご利用下さいませ。 なお、専用車両となりますのでご予約または事前予約が必要になります。 令和元年6月二十一日 北海道函館市新川町一一一番五号 株式会社むさし美唄 代表取締役 谷本裕介

連続企画 『お花見』今年も市民と共に開催!の参加募集のお知らせ 鑑賞できる場所もありますので、是非ご賞味くださいませ。また皆様御乗船の際には「園芸バス」をご利用下さいませ。 なお、専用車両となりますのでご予約または事前予約が必要になります。 令和元年6月二十一日 北海道旭川市末広四十一丁目十四番五号 有限会社カトー 代表 高橋順子

税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年8月28日までに税理士の登録を抹消した者を次のとおり公告する。 令和6年8月28日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 抹消の理由 10895 渡辺功 6.7.3死亡 28520 加藤七郎 6.1.19業務廃止 28962 鈴木通雄 6.6.29死亡 29678 木村照夫 6.6.24業務廃止 30537 大西博 6.5.29死亡 34626 野村郁夫 6.8.9業務廃止 35857 吉田郁夫 6.7.16死亡 38765 西村寛 6.6.30業務廃止 48951 中島敏行 6.7.19死亡 49184 小安直之 6.5.25" 50467 近藤廣志 6.1.17" 51139 山本博 6.7.16" 51819 内藤弘作 6.…

(第二面) 建築物及びその敷地に関する事項 【1. 地名地番】 【2. 住居表示】 【3. 防火地域】 防火地域 準防火地域 指定なし 【4. その他の区域、地域、地区又は街区】 【5. 道路】 【イ. 幅員】 【ロ. 敷地と接している部分の長さ】 【6. 敷地面積】 【イ. 敷地面積】 (1) ( ) ( ) ( ) ( ) (2) ( ) ( ) ( ) ( ) 【ロ. 用途地域等】 ( ) ( ) ( ) ( ) 【ハ. 建築基準法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率】 ( ) ( ) ( ) ( ) 【ニ. 建築基準法第53条第1項の規定による建築物の建蔽率】 ( ) ( ) ( ) ( ) 【ホ. 敷地面積の合計】 (1) (2) 【ヘ. 敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した…

【タ.延べ面積】 【レ.容積率】 【11.建築物の数】 【イ.申請に係る建築物の数】 【ロ.同一敷地内の他の建築物の数】 【12.工事着手予定年月】 年 月 【13.工事完了予定年月】 年 月 【14.その他必要な事項】 【15.備考】

建築物別概要 【1.番号】 【2.工事種別等】 用途変更 大規模の修繕 大規模の模様替 既設 【3.構造】 造 一部 造 【4.高さ】 【イ.最高の高さ】 【ロ.最高の軒の高さ】 【5.用途別床面積】 (用途の区分) (具体的な用途の名称) (申請部分) (申請以外の部分) (合計) 【イ.】 () () () () 【ロ.】 () () () () 【ハ.】 () () () () 【ニ.】 () () () () 【ホ.】 () () () () 【6.その他必要な事項】 【7.備考】

(注意) 1. 各面共通関係 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。 2. 第一面関係 ① 申請者が2以上のときは、1欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。 ② 2欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所を書いてください。 ③ 設計者が2以上のときは、2欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。 ④ ※印のある欄は記入しないでください。 3. 第二面関係 ① 住居表示が定まつているときは、2欄に記入してください。 ② 3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築…

⑬ 9欄の「ロ」は、建築物に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第 2号に規定する特例軒等を設ける場合において、当該特例軒等のうち当該建築物の外 壁又はこれに代わる柱の中心線から突き出た距離が水平距離1メートル以上5メートル 未満のものにあっては当該中心線で囲まれた部分の水平投影面積を、当該中心線から 突き出た距離が水平距離5メートル以上のものにあっては当該特例軒等の端から同号 に規定する国土交通大臣が定める距離後退した線で囲まれた部分の水平投影面積を記 入してください。その他の建築物である場合においては、9欄の「イ」と同じ面積を 記入してください。 ⑭ 10欄の「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にある ものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの…

認定しない旨の通知書 第号 年月日 申請者様 特定行政庁印 別添の認定申請書及び添付図書に記載の計画について、下記の理由により地域再生法第17条の43の規定により読み替えて適用する建築基準法第52条第6項第3号による認定をしないこととしましたので、通知します。 なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に建築審査会に対して審査請求をすることができます（なお、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日から1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。また、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する裁決の送達を受けた日）の翌日から起算して6か月以内には被告として（訴訟においてを代表する者はとなります。）、処分…

別記様式第七(第十六条第一項関係)(A4) 認定申請書 (第一面) 地域再生法第17条の44の規定により読み替えて適用する建築基準法第55条第4項第2号の規定による認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 特定行政庁 様 年月日 申請者氏名 【1. 申請者】 【イ. 氏名のフリガナ】 【ロ. 氏名】 【ハ. 郵便番号】 【ニ. 住所】 【ホ. 電話番号】 【2. 設計者】 【イ. 資格】 ( )建築士 ( )登録第 号 【ロ. 氏名】 【ハ. 建築士事務所名】 ( )建築士事務所( )知事登録第 号 【ニ. 郵便番号】 【ホ. 所在地】 【ヘ. 電話番号】 ※手数料欄 ※受付欄 ※決裁欄 ※認定番号欄 年月日 年月日 第 号 第 号 係員氏名 係員氏名

建築物及びその敷地に関する事項 【1. 地名地番】 【2. 住居表示】 【3. 防火地域】 防火地域 準防火地域 指定なし 【4. その他の区域、地域、地区又は街区】 【5. 道路】 【イ. 幅員】 【ロ. 敷地と接している部分の長さ】 【6. 敷地面積】 【イ. 敷地面積】 (1) ( )( )( )( ) (2) ( )( )( ) 【ロ. 用途地域等】 ( )( )( ) 【ハ. 建築基準法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率】 ( )( )( ) 【ニ. 建築基準法第53条第1項の規定による建築物の建蔽率】 ( )( )( ) 【ホ. 敷地面積の合計】 (1) (2) 【ヘ. 敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】 【ト. 敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】 …

【カ．老人ホーム等の部分】( )( )( ) 【ヨ．延べ面積】 【タ．容積率】 【11. 建築物の数】 【イ．申請に係る建築物の数】 【ロ．同一敷地内の他の建築物の数】 【12. 工事着手予定年月】 年 月 【13. 工事完了予定年月】 年 月 【14. その他必要な事項】 【15. 備考】

(第三面) 建築物別概要 【1.番号】 【2. 工事種別等】 用途変更 大規模の修繕 大規模の模様替 既設 【3.構造】 造 一部 造 【4.高さ】 【イ. 最高の高さ】 【ロ. 最高の軒の高さ】 【5. 用途別床面積】 (用途の区分)(具体的な用途の名称)(申請部分 )(申請以外の部分)(合計 ) 【イ.】( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【ロ.】( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【ハ.】( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【二.】( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【ホ.】( ) ( ) ( ) ( ) ( ) 【6. その他必要な事項】 【7.備考】

(注意) 1. 各面共通関係 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。 2. 第一面関係 ① 申請者が2以上のときは、1欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。 ② 2欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所を書いてください。 ③ 設計者が2以上のときは、2欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。 ④ ※印のある欄は記入しないでください。 3. 第二面関係 ① 住居表示が定まつているときは、2欄に記入してください。 ② 3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築…

認定しない旨の通知書 第 年月号日 申請者 様 特定行政庁印 別添の認定申請書及び添付図書に記載の計画について、下記の理由により地域再生法第17条の44の規定により読み替えて適用する建築基準法第55条第4項第2号による認定をしないこととしましたので、通知します。 なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に建築審査会に対して審査請求をすることができます（なお、この通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日から1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。また、この通知を受けた日（当該処分につき審査請求をした場合においては、これに対する裁決の送達を受けた日）の翌日から起算して6か月以内には被告として（訴訟においてを代表する者はとなります。）、処…

別記様式第十（第二十六条関係） 種別 住宅団地再生自家用有償旅客運送 住宅団地再生自家用有償旅客運送輸送実績報告書（年度） 宛て 住所 運送者名 代表者名（役職及び氏名） 電話番号 概況（年3月31日現在） 管轄区域内又は指定都道府県等の区域内 全国 自家用有償旅客運送自動車数 セダン等（両） ( ) ( ) ( ) バス（両） 計（両） ( ) ( ) ( ) 路線（キロメートル）又は運送の区域 運送する旅客の範囲及び数 輸送実績（前年4月1日から本年3月31日まで） 管轄区域内又は指定都道府県等の区域内 全国 走行キロ（キロメートル） 輸送人員（人）又は運送回数（回） 運送収入（千円）

管轄区域内又は指定都道府県等の区域内 全国 交通事故件数 重大事故件数 死者数 負傷者数 備考 1 管轄区域内又は指定都道府県等の区域内の欄については、運輸管理部若しくは運輸支局の管轄区域ごと又は指定都道府県等の区域ごとに、当該運輸管理部若しくは運輸支局の管轄区域内又は当該指定都道府県等の区域内の住宅団地再生自家用有償旅客運送について、登録を受けたものとみなされた運送の区域別に記載すること。また、輸送実績及び事故件数については、当該運送の区域内にある全ての事務所に配置されている自家用有償旅客運送自動車について記載すること。 2 全国の欄にあっては登録を受けたものとみなされた全ての運送の区域における住宅団地再生自家用有償旅客運送について記載すること。 3 自家用有償旅客運送自動車数の欄の（ ）には、軽自動車数を記…