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の国に対し種苗を輸出する行為及び当該国に対し最終消費以外の目的をもって収穫物を輸出する行為を制限する。 Dactylis glomerata L. きたじまん 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構茨城県つくば市観音台三丁目1番地1雪印種苗株式会社北海道札幌市厚別区上野幌一条五丁目1番8号 第37429号令和6年5月21日 " " Dendrobium Sw. YD666 株式会社山本デンドロビューム園岡山県岡山市南区浜野一丁目12番30号 第37478号令和6年6月15日 " " " YD667 " 第37479号令和6年6月15日" " " Dianthus caryophyllus L. NATedin SB TALEE DE COLOMBIA SASCl 95 71 31 To 4Ap 1401…

別記第一(第八条第二項関係) 備考 号外政府調達公告は、縦書きの文字の書体を横書きで表示する。 別記第二 (第四十条第一項関係) 備考 1 受託者の標識は、図示の例により、上段に「官報サービスセンター」の文字を、下段に「内閣総理大臣委託」の文字をそれぞれ表示すること。 2 標識を書面等による提供等を行う事務所の公衆の見やすい場所に掲示する場合における当該標識は、図示の大きさとすること(この場合において寸法の単位は、ミリメートルとする)。 3 標識の塗色は、地色を白色とし、文字及び標章を黒色とすること

皇室事項 認証官任命式 九月十一日午後四時四十五分、宮中において、 特命全権大使四方敬之、同荻野正裕、同中村耕一 郎、同早川修、同吉田謙介、同小野啓一、同鈴木 光太郎、同鈴木秀雄、同中込正志、同御巫智洋、 検事長鈴木眞理子、最高裁判所判事中村慎、高等 裁判所長官堀田直哉及び同矢尾和子の認証官任命 式が行われた。 御祝電 天皇皇后両陛下は、ヨルダン国王王妃両陛下の 王孫御誕生につき、九月十日同国国王王妃両陛下 へ御祝電を発せられた

建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項の規定による処分をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和6年9月17日 中部地方整備局長 佐藤 寿延 1 処分をした年月日 令和6年9月3日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業所の所在地及び許可番号 株式会社橋本組 代表取締役 橋本 真典 静岡県焼津市本町二丁目2番1号 国土交通大臣許可(特一4)第24689号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令 (1) 停止を命ずる営業の範囲 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。 (注1) 「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。…

有権者申出方 元当局所属公証人小田切敏夫の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年9月17日 新潟地方法務局

裁定表記載公告 令和6年9月17日 横浜地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第3項の規定により、同条第1項の規定により支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 横浜地方検察庁 令和5年第2号 2 支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載した年月日 令和6年9月17日 3 この公告に関する問い合わせ先 〒231-0021 横浜市中区日本大通9番地 横浜地方検察庁 被害回復給付金事務担当 電話番号 045-211-7629 (直通) ○ この公告があった時から6月間、資格裁定を受けた者が被害回復給付金を受ける権利を行使しないときは、その権利は消滅することとなります。 ○ 上記支給手続における申請人又はその代理…

所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判がされることになります。 令和6年(チ)第1号 石川県加賀市小菅波町ヘ63番地 申立人中出とよ 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)金沢市千木町ヲ44番地9(コーポ千木・107号) 所在等不明共有者墨崎大八 届出期間満了日 令和6年12月27日 令和6年9月2日 金沢地方裁判所小松支部 (別紙) 物件目録 1 所在 加賀市大聖寺敷地リ …

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 業務費 11,475,599,300 一般管理費 432,746,219 臨時損失 3,881,201 損益計算書上の費用合計 11,912,226,720 II その他行政コスト 減価償却相当額注) 62,908,467 その他行政コスト合計 62,908,467 Ⅲ 行政コスト 11,975,135,187 注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。 損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I経常費用 1業務費 給与、賞与及び諸手当 859,520,993 法定福利費・福利厚生費 127,070,143 退職給付費用 42,514,483 雑給 48,064,7…

第四百四十二条 第二項、第四項及び第五項 第二項及び第五項並びに同規則第十八条の七(証人の宣誓)第一項及び第二項 記載すべき 記載すべき 裁判所書記官は、法 法 画像情報を 原本、謄本又は抄本は、 第四百四十六条第一項 人事訴訟規則第十八条(民事訴訟規則の適用関係)第二項において読み替えて適用する第四百十二条(受命裁判官等の証拠調べへの電子調書)及び同規則第十八条の九(受命裁判官等の証拠調べの調書) 第四百四十六条第二項及 第四百四十二条(受命裁判官等の証拠調べの電子調書) び第百五十一条 調書について 電子調書について 調査について (書証の申出等)第一項から第三項まで及び第百三十七条の二から前条まで) から前条まで(第百三十七条第三項及び第四項並びに第百四十三条第三項を除く。)(書証の申出等、 第四百四十七…

損 益 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 科 目 一般勘定 国際観光旅客税財源勘定 交付金勘定 調 整 法人単位 経常費用 国際観光振興事業費 海外宣伝事業費 4,083,849,768 6,099,813,982 10,183,663,750 受入対策費 76,772,360 76,772,360 調査研究費 27,379,684 27,379,684 事業指導監督費 19,665,452 19,665,452 観光情報提供事業費 60,353,352 60,353,352 通訳案内士試験事業費 100,011,805 100,011,805 受託業務費 143,245,643 143,245,643 事業パートナー連携経費 187,217,648 187,217,648 交…

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 科 目 一般勘定 国際観光旅客税財源勘定 交付金勘定 調 整 法人単位 I 損益計算書上の費用 国際観光振興事業費 4,698,495,712 6,099,813,982 10,798,309,694 交付金事業費 27,790,898 27,790,898 一般管理費 689,194,692 689,194,692 財務費用 3,473,998 -3,473,998 雑損 6,501,899 6,501,899 臨時損失 4,368,375 4,368,375 損益計算書上の費用計 5,398,560,678 6,103,287,980 27,790,898 -3,473,998 11,526,165,558 II その他行政コスト 減…

(令和5年4月1日~令和6年3月31日) 一般勘定 (単位:円) I資本金 Ⅱ資本剰余金 Ⅲ利益剰余金 純資産合計 政府出資金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 前中期目標期間繰越積立金 積立金 当期末処分利益 利益剰余金合計 減価償却相当累計額(一) 除売却差額相当累計額(一) うち当期総利益 当期期首残高 958,426,354 305,034,086 △8,000,676 △509,918,796 △212,885,386 2,522,967 3,797,466,044 2,619,968,434 一 6,419,957,445 7,165,498,413 当期変動額 I資本剰余金の当期変動額 固定資産の除売却 減価償却 △918,951 △918,951 △918,951 その他の資本…

弁理士登録公告 令和6年8月28日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 新規登録者なし 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年 7月31日 10816 阪本英男 申請抹消 令和6年 7月31日 23275 小倉丈 申請抹消 令和6年 8月16日 17646 磯江悦子 申請抹消 弁理士数 11,845名 (令和6年8月28日現在) 令和6年9月17日 日本弁理士会

公文書等の管理に関する株式会社日本政策金融公庫公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を変更するので、次のとおり公示する。 令和6年9月17日 株式会社日本政策金融公庫 代表取締役総裁 田中一穂 廃止する場所 広島県福山市光南町二丁目2番7号 株式会社日本政策金融公庫福山支店国民生活事業内 新設する場所 広島県福山市三之丸町1番7号 株式会社日本政策金融公庫福山支店国民生活事業内

第46回(令和6年度)エネルギー管理士試験合格者 エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則(昭和59年通商産業省令第15号)第33条の規定により、第46回(令和6年度)エネルギー管理士試験の合格者の受験番号を試験地ごとに次のとおり公示します。 令和6年9月17日 指定試験機関 一般財団法人省エネルギーセンター 会長海輪誠 [北海道] 4110001 4110015 4110026 4110055 4110006 4110016 4110033 4110059 4110012 4110017 4110034 4110064 4110014 4110024 4110040 4110087 4110093 4110094 4110098 4110100 4110104 4224165 4224166 4224…

明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部 一ヵ月、六四一円(本体、五二〇円) (配 送料 別 四二九円(本体、三九〇円)

令和6年9月17日 火曜日 宮報 (号外第215号) 76 4710203 4710205 4710207 4710209 4710214 4710219 4710222 4710224 4710227 4710228 4710229 4710240 4710244 4710246 4710248 4710250 4710252 4710258 4710260 4710263 4710266 4710270 4710273 4710274 4710275 4710277 4710278 4710280 4710281 4710286 4710291 4710292 4710293 4710302 4710308 4710309 4710312 4710314 4710324 4710327 4710329 47…

不動産登記法第百三条の二による公告 宅地建物取引業法第82条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行うことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の18第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する弁済業務保証金分理金に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に除く弁済業務保証金分理金は同人に返還されます。 令和6年9月17日 記 生 商号又は名称 免許証番号 代表者の氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不保645 株式会社ヒロ (1)7438 茨城県知事小林尚圃 茨城県牛久市栄町1-1 1000…

別表(第十条の十一関係) 第一条第二項 陳述の内容を電子調書に記録し、これを裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)に備えられたファイル(第三十三条の三(電磁的訴訟記録の閲覧等の方法等)第二項第一号を除き、以下単に「ファイル」という。)に記録しなければ 調書を作成し、記名押印しなければ 第十五条第一項及び第二十三条第一項 書面又は電磁的記録により 書面で 第十五条第四項及び第二百十一条第四項 前三項 第一項 第二十三条第二項 又は電磁的記録が私人により作成されたもの が私文書 第二十四条第二項、第二十五条第一項及び第三項並びに第二十七条 資料 書面 第二十五条第一項 記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 記載した書面 第二十六条前段 記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなけれ…