入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月26日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長 宿里 明弘
◎調達期間番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び予定数量
労働保険適用徴収システムの更改に係る設計・開発、本省サーバ賃貸借、本省サーバ構築、アプリケーション保守及びシステム整備調整業務等一式（令和8年度運用開始）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和6年12月2日（予定）から令和11年3月31日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち、「情報処理」、「ソフトウェア開発」、「賃貸借」、「建物管理等各種保守管理」で「A」の等級に格付けされている者であること。また、本調達において受注者が貸し付けする物品を第三者をして貸し付けようとする場合は、当該第三者は令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち、「賃貸借」で「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険
カ 雇用保険
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令（※）違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本調達仕様に関する問合せ先
〒177-0044 東京都練馬区上石神井4－8－4 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室システム計画係 室辰、河西、齊藤 電話03-3920-3311（内線407、423、416）
メールアドレス choushusystem@mhlw.go.jp
(2) 提案書類の提出期限 令和6年10月29日12時00分
(3) 提案書類の提出方法 上記(1)あてに郵送（書留郵便に限る。）で提出とするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、上記(1)の住所に直接持ち込むことも可とするが、その場合には事前に上記(1)の連絡先まで連絡すること。
(4) 機器等リストの提出期限 令和6年10月16日12時00分
(5) 機器等リストの提出方法 上記(1)あてにメールでの提出とする。
(6) 入札説明書の交付方法 本公告開始日から令和6年10月28日までの間、郵送、電子メール又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。
郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封の上、上記(1)の宛先まで送付すること。
電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。
交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
4 入札説明会
(1) 日時及び場所
日時 令和6年9月4日14時00分から
場所 オンライン開催（予定）
参加希望の場合は、上記3(1)の宛先まで電子メールにて参加希望の旨連絡すること。なお、参加の申込みは、令和6年9月3日）17時00分までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申込みがなかったものとみなす。
(2) 説明事項 仕様に関する事項及び手続等
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－2－2中央合同庁舎第5号館15階 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 古賀電話03-5253-1111（内線5153）
(2) 入札書の受領期限 令和6年10月29日12時00分
(3) 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、そ
の封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長あて）及び「令和6年11月26日開札［労働保険適用徴収システムの更改に係る設計・開発、本省サーバ賃貸借、本省サーバ構築、アプリケーション保守及びシステム整備調整業務等一式（令和8年度運用開始）］入札書在中」と朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。
(4) 開札の日時及び場所 令和6年11月26日14時00分
応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメール等で連絡する。
6 その他
(1) 契約手続において仕様する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を令和6年10月29日12時00分までに上記5(1)に提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の競争参加資格確認書類のうち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
(5) 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合がある。
(6) 契約書作成の要否 要
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shukuri Akihiro Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
(2) Classification of the products to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be required : System design and system development, lease and maintenance of servers at the Center, application maintenance and system maintenance adjustment work for renewal of the Labour Insurance Application and Contributions Levy System (The mission starts in 2026 fiscal year), 1 set
(4) Term of a fulfillment : From December 2, 2024 (tentative) through March 31, 2029
(5) An observance of a fulfillment place : Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade “A” in the category of “Information processing”, “Software development”, “Lease” and “Building management” among “Offer of services, etc” in terms of qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years of 2022, 2023 and 2024. (In addition, if the supplier intends to lease the products by a third party, the third party must have Grade “A” or “B” in the category of “Lease” among “Offer of services, etc” in term of qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year of 2022, 2023 and 2024.)
④ For bidders subject to the following insurance system of each item, and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (e) and (f)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid : (a)Welfare annuity insurance (b)Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over) (c)Seamen’s insurance (d)National pension (e)Worker’s compensation insurance (f)Unemployment insurance
⑤ Prove to have no false statement in tendering documents.
⑥ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.
⑦ Do not go out of Ministry of Health Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
⑧ Not received any administrative sanctions for violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare within 1 year. However, this shall not apply in the case where the supplier took corrective actions and received “Notification of withdrawing for the order of suspension of use” after received an order of suspension of use by Labour Standard Inspection Administration, due to violation of the Labour Standard related laws and regulations (*).
⑨ Not be sent the documents to the public prosecutor’s office due to violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare and be made this fact public.
⑩ Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
(*) Labour Standards Law, Industrial Safety and Health Act, Minimum Wage Act, Act on Securing the Payment of Wages, Industrial Homework Act, Working Environment Measurement Act, Pneumoconiosis Act, Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal-Mine Accident
(7) Time-limit for tender : 12 : 00, October 29, 2024
(8) Contact point foe the notice : Murotatsu, Kasai, Saito, System Plan Subsection, Labour Insurance Contributions Levy Operation Office, Labour Insurance Contributions Levy Division. Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4-8-4 Kamishakujii Nerima-ku, Tokyo 177-0044 Japan, TEL 03-3920-3311 (ext. 407, 423, 416)