独立行政法人都市再生機構の財務諸表注記事項（令和6年度）
令和6年8月9日|p.45
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| Ⅲ | 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入れによる収入 | 161,268,000,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △ 161,268,000,000 |
| 債券の発行による収入 | 67,000,000,000 |
| 債券の償還による支出 | △ 45,000,000,000 |
| 長期借入れによる収入 | 510,256,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △ 644,737,679,000 |
| リース債務の返済による支出 | △ 3,876,289,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 116,357,968,709 |
| IV | 資金に係る換算差額 | 200,719 |
| V | 資金減少額 | △ 4,045,906,235 |
| VI | 資金期首残高 | 83,787,050,764 |
| VII | 資金期末残高 | 79,741,144,529 |
【注記事項】
重要な会計方針
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
1 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しています。
残存価額は、1円としています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~70年
構築物 3~70年
機械装置 25~70年
車両運搬具 6年
工具器具備品 5~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。
70年
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）により償却しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により償却しています。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。
役員の退職一時金及び共済年金に係る整理資源については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
3 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額としています。
なお、移動平均法による取得原価との評価差額について、部分純資産直入法により処理しています。
(2) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっています。
4 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法によっています。
5 収益及び費用の計上基準
当機構の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 都市再生事業に係る収益
都市再生業務に係る収益は、主に市街地再開発事業、土地区画整理事業等による施設や整備敷地の譲渡収入等であり、顧客との契約に基づき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(2) 賃貸住宅事業に係る収益
賃貸住宅業務に係る収益のうち、団地再生事業による整備敷地の売却収入等については、顧客との契約に基づき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、UR賃貸住宅の家賃収入等の収益認識に関しては、リース取引の会計処理に基づき収益を認識しております。
(3) 市街地整備特別事業に係る収益
市街地整備特別事業に係る収益のうち、宅地の譲渡収入等については、顧客との契約に基づき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、宅地の賃貸料収入等の収益認識に関しては、リース取引の会計処理に基づき収益を認識しております。
6 債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
7 消費税等の会計処理方法
税込方式によっています。
8 その他
建設期間中の支払利息等の原価算入
支払利息等については、開発期間が2年以上または計画事業費が5億円以上の事業に係るものを取得原価に算入することとし、当事業年度においては、777,979,540円を算入しています。