令和5事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表に関する公告
令和6年8月9日|p.40
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4. 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 20,615,290,784円 |
| 利息費用 | 1,261,945,243円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △ 452,737,065円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △ 255,538,676円 |
| 退職給付費用 | 21,168,960,286円 |
注) 上記退職給付費用以外に共済組合負担金等の退職給付費用として、36,328,086,191円を計上しております。
5. 数理計算上の計算の基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.5%
Ⅶ. 資産除去債務関係
1. 資産除去債務の概要
当機構は、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、医療用器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用、照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用及び契約に基づく土壌汚染対策費用につき資産除去債務を計上しております。
2. 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に2年から47年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う財政投融資及び国債の利回りを参考に算定しており、0.003%から2.351%となっております。
3. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 40,544,142,855円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 20,680,411円 |
| 時の経過による調整額 | 59,528,901円 |
| 資産の除去等による履行額 | △ 416,247,112円 |
| 期末残高 | 40,208,105,055円 |
Ⅷ. 不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
IX. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
X. 収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人は医療の提供及び医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の事業を実施しており、独立行政法人会計基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、医業収益1,019,005,502,700円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
XI. 重要な後発事象
該当事項はありません。
XII. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
(1) 運営費交付金債務
(2) 預り補助金等
(3) 預り寄附金
(4) 資産見返負債
(5) 長期預り寄附金
(6) その他行政コスト累計額
(7) 減価償却相当額
(8) 除売却差額相当額
(9) 積立金
(10) 運営費交付金収益
(11) 補助金等収益
(12) 寄附金収益
(13) 施設費収益
令和5事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表に関する公告
独立行政法人都市再生機構公告第1号
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、令和5事業年度独立行政法人都市再生機構の財務諸表について次のとおり公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細を御覧になりたい方は、当機構のホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)又は事務所にて閲覧してください。
令和6年8月9日
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
独立行政法人都市再生機構
理事長 石田 優
貸借対照表
(令和6年3月31日)
(単位:円)
資産の部
I 流動資産
現金及び預金 79,963,254,159
有価証券 90,000,000,000
業務収入未収金 15,936,973,149
貸倒引当金 △ 96,325,220 15,840,647,929