政府調達令和6年7月30日

大野油坂道路入谷橋上部工事（電子入札対象案件）の入札公告

掲載日
令和6年7月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.33 - p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月30日発行の官報（政府調達 第141号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「大野油坂道路入谷橋上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.33 - p.36。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目大野油坂道路入谷橋上部工事出典: p.33 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/09/05 12:00出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2024/12/04出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.33 - p.36 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

大野油坂道路入谷橋上部工事（電子入札対象案件）の入札公告

令和6年7月30日|p.33-36

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年7月30日 支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 長谷川朋弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 大野油坂道路入谷橋上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 福井県大野市東市布地先
(4) 工事内容 工事延長 L=98.5m、PC3径間連結コンポ橋 L=98.5m（最大支間長37m）、PC橋工1式 PCセグメント製作工1式、PCセグメント主桁組立工（架設桁架設）1式、床版工1式、橋梁付属物工1式、コンクリート橋足場等設置工1式
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和8年3月31日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート954m³、鋼材（鉄筋含む）173t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
(9) 本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
ただし、落札者が設定した実工期期間によっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
(10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(11) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(12) 総価契約単価合意方式の適用
1）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
2）本方式の実施方式としては、
イ）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
ロ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記1）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
3）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
4）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
(13) 本工事は、BIM/CIMを導入することにより、ICTの全面的活用を推進し、BIM/CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決及び業務効率化を図ることを目的とするBIM/CIM活用工事（発注者指定型）である。
(14) 本工事は、ICT技術の全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事（施工者希望II型【構造物工（橋梁上部）】）である。
(15) 本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
(16) 本工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の月単位の週休2日化を促進する試行工事（土日閉所指定型）である。
(17) 本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の施工条件を明示することにより、適切な工期設定の取組を行う試行工事である。
(18) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費を補正する試行の対象工事である。
(19) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
(20) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取り扱いについて、留意すること。
2 競争参加資格
(1) 競争参加者は、次のすべての事項に該当する者とする。
(a) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b) 近畿地方整備局における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格「プレストレスト・コンクリート工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
(c) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(d) 平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1)から3)までの要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)の工事。
2)橋梁形式が、床版橋を除くPC橋(PR C構造含む)の工事。
3)架設方法が下記の工法以外の工法であること。
・トラッククレーン工法
・トラッククレーンステージング工法(クローラクレーン含む)
ただし、上記1)から3)までは、同一工事の実績であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては、構成員のうち1社が平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記4)及び5)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
4)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)の工事。
5)橋梁形式が、床版橋を除くPC橋(PR C構造含む)の工事。
ただし、上記4)及び5)は、同一工事の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下、「コロナ通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
(e) 本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(f) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(g) 申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
(h) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。
(i) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと(入札説明書参照)。
(j) 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子記録媒体(CD-R又はDVD-R) を下記4(2)(b)に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。)。
(k) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(2) 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事の現地に専任で配置できること。
(a) 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(b) 平成21年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記1(d)1)から3)までの要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の経験(以下「同種工事の経験」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。
ただし、上記1(d)1)から3)までは、同一工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
(c) 配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(d) 配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。
(e) 在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月30日付け国総建第155号)、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」(平成28年3月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和6年3月26日付け国不建技291号)又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
1) 「工事目的物の性能・機能の向上に関す る事項」及び「生産性向上に関する事項」 を評価項目とし、具体的には以下のとおり である。
(a) 横桁部における品質確保のための施工 上の工夫とその効果
(b) 横桁部における施工の効率化・省力化 のための工夫とその効果
2) 「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。
(ア) 施工体制確保の確実性
(イ) 品質確保の実効性
3) 総合評価の方法は、次の要件に該当する 者のうち、下記⑵によって得られる標準点 と入札参加者それぞれの提案の評価による 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 下「評価値」という。)の最も高い者を落札 者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。
(イ) 上記1)及び2)の内容が適正である こと。
(ウ) 評価値が標準点を予定価格で除した数 値を下回らないこと。
(2) 提案について
(a) 入札説明書に記載された要求要件を実現 できると認められる場合には、標準点とし て100点を与えるものとし、指定テーマに ついての評価の配点は60点とし、得点(素 点)の合計点を技術評価点とする。
(b) 施工体制については、「施工体制確保の確 実性」及び「品質確保の実効性」について 3段階で判定し、その評価に応じて、それ ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと する。
(3) 上記⑴において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。
(4) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 により履行義務を負う技術提案が履行されな い場合は、契約違反行為に該当することから、 指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540-8586 大阪府大阪市中央 区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 近 畿地方整備局総務部契約課契約第二係 藤野 麻子 電話06-6942-1141(代)
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 札説明書等を電子入札システムにより交付す る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ドすること。)。交付期間は、令和6年7月30 日から令和6年12月4日までの行政機関の休 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休 日」という。)を除く毎日、午前9時00分から 午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、下記a)からc) によるものとし、電子記録媒体(CD-R又 はDVD-R) を下記b)に持参することによ り電子データにて交付するので、下記b)にあ らかじめ申し出ること。
(a) 交付期間:令和6年7月30日から令和6 年12月4日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後5時00分まで。
(b) 申込先及び交付場所:〒540-8586 大阪 府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合 同庁舎8階 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代)
(c) 交付申込期限:令和6年12月4日正午ま で。
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法
(a) 提出期間:令和6年7月31日から令和6 年9月5日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。ただし、提 出締切最終日は正午までとする。
(b) 提出先:〒540-8586 大阪府大阪市中央 区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話 06-6942-1141(代) 内線2850
(c) 提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 令和6年10月21日 から令和6年12月4日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、 令和6年11月22日午後4時30分までとす る。)。
〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前 3-1-41大手前合同庁舎8階 近畿地方整 備局総務部契約課 電話06-6942-1141(代 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。)すること。
(a) 電子入札システムによる入札の締切は、 令和6年12月4日正午。
(b) 書面により持参する場合は、令和6年12 月4日正午までに近畿地方整備局総務部契 約課に提出すること。
(c) 郵送による入札書の受領期限は、令和6 年12月4日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d) 開札は、令和6年12月9日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(a) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行 等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い又は契約保証の予約を受けた場合は、入 札保証金を免除する。
(b) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金 の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結 日の翌日から工期末日までを含むものとす る。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)3) に定める 評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件をすべて満たして入札 した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 札者となることがある。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HASEGAWA Tomohiro Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the superstructure of Nyudani Bridge in Ono Aburasaka Road
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12:00 P.M. (noon) 5 September 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 P.M. (noon) 4 December 2024 (tenders brought along 12:00 P.M. (noon) 4 December 2024 or tenders submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 4 December 2024)
(6) Contact point for tender documentation : FUJINO Asako the second subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141
p.33 / 4
読み込み中...
大野油坂道路入谷橋上部工事（電子入札対象案件）の入札公告 - 第33頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

近畿地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →