政府調達令和6年7月30日

関東地方整備局 R6江戸川左岸浅間下排水樋管改築工事入札公告

掲載日
令和6年7月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.30 - p.33
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月30日発行の官報（政府調達 第141号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局による「R6江戸川左岸浅間下排水樋管改築工事」の入札公告。掲載ページ: p.30 - p.33。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省関東地方整備局出典: p.30 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R6江戸川左岸浅間下排水樋管改築工事出典: p.30 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/09/02 03:00出典: p.30 - p.33 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.30 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.30 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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関東地方整備局 R6江戸川左岸浅間下排水樋管改築工事入札公告

令和6年7月30日|p.30-33

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型 S型)「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価 型」、「余裕期間制度(フレックス方式)」、「難工事 指定の試行工事」、「建設業法第26条第3項ただし 書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技 術者)の配置を認めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事である。 令和6年7月30日
支出負担行為担当官 関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 R6江戸川左岸浅間下排水樋管改 築工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案 件) (3) 工事場所千葉県野田市中野台地先 (4) 工事内容樋門・樋管 B2,000×H2,000 1連河川土工1式掘削工約 11,000㎡盛土工約21,000㎡法面整形工 約4,600㎡地盤改良工1式固結工 1式樋門・樋管本体工1式作業土工 1式矢板工約70枚函渠工1式門柱
工約80㎡胸壁工約20㎡翼壁工約 50㎡水路工1式川裏導水路工約 200㎡付属物設置工1式矢板護岸工1 式矢板工約80枚護岸基礎工1式矢 板工約110枚法覆護岸工1式付帯道 路工1式光ケーブル配管工1式構造 物撤去工1式仮設工1式製作工1式 据付工1式
(5) 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 全体工期:契約締結の翌日から令和8年8月 31日まで
(6) 使用する主要な資機材コンクリート約 577㎡、鉄筋約26t
(7) 本工事は、入札時に技術提案[VE提案] を受け付けるとともに、「工事全般の施工計 画」及び「賃上げの実施に関する評価」を求 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する「総合評価落札方式(技 術提案評価型S型)」の工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行 工事である。
(8) 本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表-1によ る。
① 「工事環境の改善」実施工事
② 完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事。
③ 工事コスト調査結果により、工事成績評 定を減ずる試行工事
④ 建設リサイクル法対象工事
⑤ 総価契約単価合意方式
⑥ 出来高部分払方式
⑦ 「設計・施工技術連絡会議(三者会議) の設置対象工事
⑧ 「設計審査会」の設置対象工事
⑨ 現場代理人と配置予定の主任(監理)技 術者の兼務を認めない試行工事
⑩ 難工事指定工事
⑪ ICT活用工事【土工(発注者指定型)】
⑫ ICT活用工事【法面工(施工者希望Ⅱ 型)】
⑬ ICT活用工事【地盤改良工(施工者希 望Ⅱ型)】
⑭ ICT活用工事【基礎工(施工者希望Ⅱ 型)】
⑮ ICT活用工事【舗装工(施工者希望Ⅱ 型)】
⑯ BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑰ 工事工程表の開示の試行工事
⑱ 週休2日制適用工事(月単位)
⑲ 新技術導入促進(I)型
⑳ 技術提案簡易評価型
㉑ 「生産性向上チャレンジ」試行工事
㉒ 熱中症対策に資する現場管理費の補正の 試行工事
㉓ 条件明示チェックリスト開示の試行工事
㉔ CCUS義務化モデル工事
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 長」という。)が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1,200点以上であること((2)の再認定を受け た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1,200点以上であること)。
(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者((2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」及び「施工体制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）のも高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を64点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記(ア)、(イ)、(ウ)のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記(エ)の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア) 技術提案［VE提案］の項目として「工事全般におけるコンクリートの品質確保に関する具体的な提案」
(イ) 工事全般の施工計画
(ウ) 賃上げの実施に関する評価
(エ) 施工体制（施工体制評価点）
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
④ ②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（100点）を与え、さらに②(ア)の技術提案［VE提案］及び②(イ)の工事全般の施工計画、②(ウ)賃上げの実施に関する評価並びに②(エ)の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。
⑤ ②(ア)の「工事全般におけるコンクリートの品質確保に関する具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、V（30点）、IV（23点）、III（15点）、II（8点）、I（3点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。
②(イ)の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、V（30点）、IV（23点）、III（15点）、II（8点）、I（0点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、4点の加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。
(3) (2)②(ア)、(イ)、(ウ)の評価基準の詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代) 内線2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和6年7月30日から令和6年11月7日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法 令和6年7月30日から令和6年9月2日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）電子入札システムにより提出を行うこと。
(4) 歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和6年9月26日から令和6年11月7日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年9月27日から令和6年11月7日まで
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部契約課契約第一係 電話048-601-3151(代) 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和6年11月7日12時00分。開札は、令和6年11月12日10時30分関東地方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)(1)に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［VE提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［VE提案］を提出すること。ただし、技術提案［VE提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照。）。
(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照。）。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(12) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(13) 技術提案の採否 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(14) 競争参加資格の確認の通知において、VE提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(16) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内に主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the R6 improvement of Sengenshita drainage culvert on the leftbank of Edo River.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3:00 P.M. 2 September 2024.
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 P.M. (noon) 7 November 2024 (tenders brought with or submitted by mail: 12:00 P.M. (noon) 7 November 2024).
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)
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関東地方整備局 R6江戸川左岸浅間下排水樋管改築工事入札公告 - 第30頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

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