政令令和6年7月23日
地方交付税法施行令の一部を改正する政令（経常態容補正係数の算定方法等）
掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.194 - p.195
号外p.194-p.195
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出典・注意
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抽出要点
地方交付税の算定の特例等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第38号）に基づく経常態容補正係数の告示
抽出された基本情報
抽出された基本情報
- 発行機関
- 内閣
- 令番号
- 政令第175号
- 発令機関
- 内閣
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地方交付税法施行令の一部を改正する政令（経常態容補正係数の算定方法等）
令和6年7月23日|p.194-195
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市、中核市及びその他の市（福祉事務所設置町村を含む。）、都道府県の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、中核市、指定都市及び中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「こども子育て費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの（以下「計量市」という。）及びその他の市町村とする。
[六略]
[2～6略]
(経常態容補正係数の算定方法)
第十一条の二都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。
算式
(A-1)×α+1
算式の符号
A前年度の5月1日現在において、当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該都道府県の区域内の小中学校等」という。）について限度政令第2条第1項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県の区域内の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号及び第9号に掲げる数の合算数で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の5月1日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第2条第1項に規定する都道府県算定総額から同項第5号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第2条第2項に規定する指定都市算定総額から同項第5号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号、第9号、第13号、第15号及び第17号に掲げる数の合算数で除して得た額を12で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除
は指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、福祉事務所設置町村並びに指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市及び福祉事務所設置町村以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市（福祉事務所設置町村を含む。）並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）第四条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの（以下「計量市」という。）及びその他の市町村とする。
[六同上]
[2～6同上]
(経常態容補正係数の算定方法)
第十一条の二都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。
算式
(A-1)×α+1
算式の符号
A前年度の5月1日現在において、当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該都道府県の区域内の小中学校等」という。）について限度政令第2条第1項に規定する都道府県算定総額を当該都道府県の区域内の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号及び第9号に掲げる数の合算数で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の5月1日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第2条第1項に規定する都道府県算定総額から同条第1項第5号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第2条第2項に規定する指定都市算定総額から同条第2項第5号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号、第9号、第13号、第15号及び第17号に掲げる数の合算数で除して得た額を12で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入
して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とす
る。)
α「学校費」にあつては0.169、「中学校費」にあつては0.170
「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算
式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
とする。
[A×{(C-1)×0.109+D}+{(B×1.24)×D}]/(A+B)
(C-1)×0.109に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A×
{(C-1)×0.109+D}、(B×1.24)又は{(B×1.24)×D}に整数未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
[略]
C 前年度の5月1日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市(指定都市
を除く。)町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第2条第1項
に規定する都道府県算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市(指定都市を除
く。)町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号に掲
げる数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四
捨五入する。)を前年度の5月1日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び
中学部について限度政令第2条第1項に規定する都道府県算定総額から同項第5号に規定す
る地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第2条第2項
に規定する指定都市算定総額から同項第5号に規定する給料の調整額等のうち地域手当及び
寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の公立の特別支援学校
の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号及び第19号に掲げる数の合算数で除し
て得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入す
る。)で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)
[略]
3 都道府県の「こども子育て費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小
数点以下三位未満の端数がないときは、その端数を四捨五入する。)とする。
[{(0.154/A)-1.000}×0.214]×B×C
0.154/Aが1.000を下回る場合は1.000とする。
算式の符号
A 18歳以下人口を人口で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数
を四捨五入する。)
B 段階補正係数
C 普通態容補正係数
する。)で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。)とする。
α「学校費」にあつては0.168、「中学校費」にあつては0.168
「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算
式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
とする。
[A×{(C-1)×0.107+D}+{(B×1.24)×D}]/(A+B)
(C-1)×0.107に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A×
{(C-1)×0.107+D}、(B×1.24)又は{(B×1.24)×D}に整数未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
[同左]
C 前年度の5月1日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市(指定都市
を除く。)町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第2条第1項
に規定する都道府県算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市(指定都市を除
く。)町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号に掲
げる数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四
捨五入する。)を前年度の5月1日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び
中学部について限度政令第2条第1項に規定する都道府県算定総額から同条第1項第5号に
規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額と限度政令第2条
第2項に規定する指定都市算定総額から同条第2項第5号に規定する給料の調整額等のうち
地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額との合算額を全国の公立の
特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号及び第19号に掲げる数の
合算数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四
捨五入する。)で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨
五入する。)
[同左]
[新設]
p.194 / 2
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関係が確認できる文書
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