令和6年7月22日 · 24件
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整理番号 事務所 管 理番号 申告区分 A 法人番号 申告基礎 00 申告年月日 年 月 日 B 期末現在の資本金の額又は出資金の額(解散日現在の資本金の額又は出資金の額) 86 事業年度 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 87 期末現在の資本金等の額 88 B 予備 使途軽減金税額等 85 28 000 75 00 01 29 000 76 00 02 30 000 77 00 03 31 000 78 00 04 32 000 79 00 05 000 33 000 06 000 34 07 35 000 80 00 08 36 09 37 000 81 00 10 38 11 39 000 82 00 12 40 00 13 00 41 42 00 14 00 43 00 44 00 15 …
控除対象還付法人税額又は控除対象 個別帰属還付税額の控除明細書 事業年度又は 連結事業年度 法人名 第六号様式別表二の五（用紙日本産業規格A4） （第三条・第十条の二関係） 「別紙十五」 事業年度又は 連結事業年度 控除対象還付法人 税額又は控除対象 個別帰属還付税額 ① 既に控除を 受けた額 ② 控除未済額 ①－② ③ 当期控除額 ④ 翌期繰越額 ⑤ 円 円 円 円 円 当 期 分 計 円 円
控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書 事業年度 法人名 第六号様式別表二の六(用紙日本産業規格A4)(第三条・第十条の二関係)〔別紙十七〕 事業年度 還付対象欠損金額①円 控除対象還付対象欠損調整額(①×23.2/100又は①×19/100)②円 既に控除を受けた額③円 控除未済額②-③④円 当期控除額⑤円 翌期繰越額⑥円 当期分 計 円 円
民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 事業年度 法人名 債務免除等による利益の内訳 債務の免除を受けた金額 ① 円 所得金額 ⑦の金額等を控除した後の所得(第6号様式㉘又は別表5㉔)−⑦ ⑨ 円 私財提供を受けた金銭の額 ② ⑦の金額を控除する前の所得(第6号様式㉘又は別表5㉔) ⑩ 私財提供を受けた金銭以外の資産の価額 ③ 当期控除額 ④、⑧又は⑨のうち最も少ない金額 ⑪ 計 (①+②+③) ④ ④、⑤−⑥又は⑩のうち最も少ない金額 ⑫ 欠損金額等の計算 適用年度終了の時における前期以前の事業年度から繰り越された欠損金額等 ⑤ 調整前の欠損金額等の翌期繰越額(⑮の計) ⑬ 適用年度終了の時における資本金等の額(プ…
民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業) 事業年度 法人名 債務免除等による利益の内訳 債務の免除を受けた金額 ① 円 所得金額 ⑦の金額等を控除した後の所得(第6号様式68又は別表5⑳)−⑦ ⑨ 円 私財提供を受けた金銭の額 ② ⑦の金額を控除する前の所得(第6号様式68又は別表5) ⑩ 私財提供を受けた金銭以外の資産の価額 ③ 当期控除額 ④、⑧又は⑨のうち最も少ない金額 ⑪ 計(①+②+③) ④ ④、⑤−⑥又は⑩のうち最も少ない金額 ⑫ 欠損金額等の計算 適用年度終了の時における前期以前の事業年度から繰り越された欠損金額等 ⑤ 調整前の欠損金額等の翌期繰越額(⑮の計) ⑬ 適用年度終了の時における資本金等の額(プ…
法人税法施行規則別表第十二（適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書）
適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書 (法第72条の2第1項第1号に掲げる事業)第3号に掲げる事業) 事業年度 法人名 第六号様式別表十二(用紙日本産業規格A4)(第五条関係)[別紙四十] 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等 事業年度 欠損金額等の区分 控除未済欠損金額等又は調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等 被合併法人等から引継ぎを受ける未処理欠損金額等適格合併等の別:適格合併・残余財産の確定適格合併等の日:被合併法人等の名称: 調整後の控除未済欠損金額等①+② 前期の別表9の⑤又はこの表の④、⑦若しくは別表13の2の⑤若しくは別表13の3の⑤ 被合併法人等の事業年度 欠損金額等の区分 被合併法人等の未処理欠損金額等最終の事業年度の別表9の…
法人税法施行規則第六号様式別表十三の三
事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書 (法第72条の2第1項第1号に掲げる事業)第3号 事業年度 法人名 適格組織再編成等の別 適格分割・適格現物出資・適格現物分配 適格組織再編成等の日 支配関係発生日 調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等の特例計算 当該法人の事業年度 欠損金額等の区分 当該法人の控除未済欠損金額等 特例計算による調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等の計算 移転時価資産価額が移転簿価資産価額以下である場合(①の金額) 移転時価資産価額が移転簿価資産価額を超える場合 特例計算による調整後の当該法人分の控除未済欠損金額等②、③又は④ 移転時価資産超過額が支配関係前欠損金額等の合計額以下である場合 移転時価資産超過額が支配関係前欠損金額等の合計額…
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2) 事業年度又は連結事業年度 法人名 政令第9条の7第6項ただし書又は令和2年旧政令第9条の7第7項ただし書の規定の適用の有無 有・無 政令第48条の13第7項ただし書又は令和2年旧政令第48条の13第8項ただし書の規定の適用の有無 有・無 控除する金額の計算 所得税等の額① 円 控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額のうち⑤の額を超える額は上段に、⑤と⑦の合計額を超える額は下段に (イ)円⑥ (ロ) 控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額② 道府県民税の法人税割額⑦⑳ 法人税の控除額③ 市町村民税の法人税割額⑧㉔ 地方法人税の控除額④ 控除する金額(⑥(イ)若しくは⑦のうち…
控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 事業年度又は連結事業年度 ・・ 法人名 当期分の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算 当期分の控除限度額 法人税の控除限度額① 円 当期分の控除余裕額 国税の控除余裕額①-⑥⑦ 円 地方法人税の控除限度額② 道府県民税の控除余裕額(①+②+③-⑥)又は③のうち少ない金額⑧ 道府県民税の控除限度額③ 市町村民税の控除余裕額(⑤-⑥)又は④のうち少ない金額⑨ 市町村民税の控除限度額④ 計⑦+⑧+⑨⑩ 計①+②+③+④⑤ 当期分の控除限度額を超える外国税額⑥-⑤⑪ 当期の控除対象外国税額⑥ 前3年以内の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の明細 事業年度又は連結事業年度 控除余裕額 控除限度額を超える外国税額 国税 道府県民税 市町村民税 前…
控除限度額の計算に関する明細書 事業年度又は連結事業年度 法人名 第七号の二様式別表三(用紙日本産業規格A4) 都道府県名 法人税の控除限度額 従業者数②人 ②で按分した法人税の控除限度額④円 税率⑤ 道府県民税の控除限度額④×⑤⑥円 補正後の従業者数②×⑤÷標準税率⑧人 100 100 100 100 (第三条・第十条の二関係)[別紙六十九] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 合計 ①円 ③ ⑦
控除限度額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 第七号の二様式別表一(用紙日本産業規格A4) 都道府県名 法人税の控除限度額 従業者数②人 ②で按分した法人税の控除限度額④円 税率⑤ 道府県民税の控除限度額④×⑤⑥円 補正後の従業者数②×③÷標準税率⑧人 100 100 100 100 (第三条・第十条の二関係[別紙七十]) 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 合計 ①円 ③ ⑦
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その1） 事業年度又は連結事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人名 第七号の二様式別表六（用紙日本産業規格A4）（第三条・第十条の関係）[別紙七十九] 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： ・ ・ 分割承継法人等の名称： 当該法人の 事業年度又 は連結事業 年度 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 当該法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ①のうちないものとされる金額 ①×③/② 当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ ・ ・ ・ ・ 円 円 円 円 円…
整理番号 事務所区分 管理番号 申告区分 法人番号 申告年月日 連結事業年度又は事業年度 予備 B 個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等 09 01 02 03 04 05 06 07 08 (法人番号)
控除対象還付法人税額又は控除対象 個別帰属還付税額の控除明細書 事業年度又は 連結事業年度 法人名 第二十号様式別表二の五(用紙日本産業規格A4) (第十条関係)[別紙百五] 事業年度又は 連結事業年度 控除対象還付法人 税額又は控除対象 個別帰属還付税額 ① 既に控除を 受けた額 ② 控除未済額 ①-② ③ 当期控除額 ④ 翌期繰越額 ⑤ 円 円 円 円 円 当 期 分 計 円 円
控除対象個別帰属調整額 の控除明細書 連結事業年度 又は事業年度 法人名 第二十号様式別表二の七(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)「別紙百九」 事業年度又は 連結事業年度 連結適用前欠 損金額又は連 結適用前災害 損失欠損金額① 控除対象個別 帰属調整額 (①×23.2/100又は ①×20/100) ② 既に控除を 受けた額 ③ 控除未済額 ②-③ ④ 当期控除額 ⑤ 翌期繰越額 ⑥ 円 円 円 円 円 円 計
控除対象個別帰属税額 の控除明細書 連結事業年度 又は事業年度 法人名 第二十号様式別表二の八(用紙日本産業規格A4) (第十条関係)[別紙百十二] 連結事業年度 又は事業年度 控除対象個 別帰属税額 ① 既に控除を 受けた額 ② 控除未済額 ①-② ③ 当期控除額 ④ 翌期繰越額 ⑤ 円 円 円 円 円 当 期 分 計 円 円
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 第二十号の四様式別表六（用紙日本産業規格A4）〔第十条関係〕[別紙百三十八] 適格分割等の別：適格分割・適格現物出資 適格分割等の日： 分割承継法人等の名称： 当該法人の事業年度又は連結事業年度 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 当該法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち分割承継法人等に移転する事業に係る部分の金額 ①のうちないものとされる金額 ①× ③ / ② 当該法人の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 ①－④ ① ② ③ ④ ⑤ 円 円 円 円 円
法人名 課税標準の分割に関する明細書(その2) 事業年度又は 連結事業年度 ・ ・ 第二十二号の二様式(その2) (用紙日本産業規格A4) (第十条関係) 事務所又は事業所 分割基準及び分割課税標準額 名称 所在地 従業者数 分割課税 標準額 人 円 合計
法人名 課税標準の分割に関する明細書(その1) 事業年度 ・ ・ ・ ・ 法人税法の規定によって計算した法人税額 ① （ ）円 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ② 還付法人税額等の控除額 ③ 退職年金等積立金に係る法人税額 ④ 差引計 ①+②-③+④ ⑤ 事務所又は事業所 分割基準及び分割課税標準額 名称 所在地 従業者数 分割課税標準額 人 円 合計
法人名 課税標準の分割に関する明細書(その2) 事業年度 ： 第二十二号の二様式（その２） （用紙日本産業規格A4） （第十条関係） 事務所又は事業所 分割基準及び分割課税標準額 名称 所在地 従業者数 分割課税 標準額 人 円 合計
事業年度 法人名 ・・ 法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の基準法人所得割額(77×/100) (77) 兆十億百万千円 所得割 (64)兆十億百万千円00付加価値割(65)兆十億百万千円00 同上に対する特別法人事業税額 (78) 00 資本割 (66)00収入割(67)00 法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の基準法人収入割額 (79) 00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業 同上に対する特別法人事業税額(79×/100) (80) 00 所得割 (68)00付加価値割(69)00 法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の基準法人収入割額 (81) 00 資本割 (70)00収入割(71)00 同上に対する特別法人事業税額(81×/100) (…
民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(法第72条の2第1項第3号に掲げる事業第4号) 事業年度 法人名 債務免除等による利益の内訳 債務の免除を受けた金額 ① 円 所得金額 ⑦の金額等を控除した後の所得(第6号様式㉖又は別表5㉓)-⑦ ⑨ 円 私財提供を受けた金銭の額 ② ⑦の金額を控除する前の所得(第6号様式㉖又は別表5㉓) ⑩ 私財提供を受けた金銭以外の資産の価額 ③ 当期控除額 ④、⑧又は⑨のうち最も少ない金額 ⑪ 計 (①+②+③) ④ ④、⑤-⑥又は⑩のうち最も少ない金額 ⑫ 欠損金額等の計算 適用年度終了の時における前期以前の事業年度から繰り越された欠損金額等 ⑤ 調整前の欠損金額等の翌期繰越額(⑮の計) ⑬ 適用年度終了の時における資本金等の…
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 第二十号の四様式別表五(用紙日本産業規格A4)(第十条関係)[別紙五十一] 被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別:適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日: 被合併法人等の名称: 被合併法人等の事業年度又は連結事業年度 被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 分割法人等の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額 ②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額とみなされる金額 ①又は①× \frac{③}{…
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書 事業年度 法人名 第二十号の四様式別表五（用紙日本産業規格A4） （第十条関係「別紙五十二」） 被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額のうち当該法人のものとみなされる金額の計算 適格組織再編成の別：適格合併・適格分割・適格現物出資 適格組織再編成の日： 被合併法人等の名称： 被合併法人等の事業年度 被合併法人等の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額 分割法人等の調整国外所得金額 ②のうち当該法人が移転を受ける事業に係る部分の金額 当該法人の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額とみなされる金額 ①又は①×③/② ① ② ③ ④ 円 円 円 円 当該法人の調整後の…