府省令令和6年7月22日

法人税申告書別表第一(外国税額控除に関する明細書)等様式

掲載日
令和6年7月22日
号種
号外
原文ページ
p.198
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抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号財務省令
省庁財務省

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法人税申告書別表第一(外国税額控除に関する明細書)等様式

令和6年7月22日|p.198

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外国の法人税等の額の控除 に関する明細書
事業年度法人名
政令第48条の13第7項ただし書の規定の適用の有無有・無前3年以内の控除未済外国税額及び
控除未済税額控除不足額相当額の明細
当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算
控除対象外国税額当期の控除対象外国税額(別表1の⑥) ①事業年度又は
連結事業年度
控除未済
外国税額等 ⑯
当期控除額 ⑰翌期繰越額 ⑱-⑰ ⑱
前3年以内の控除限度額を超える
外国税額 (別表1の⑱) ②
計 ①+② ③
当期分の控除外国税額国税の控除限度額(別表1の①、同表の⑥又は(同表の①+同表の②)) ④
道府県民税の控除限度額(別表1の③) ⑤
外国税額のうち④と⑤の合計額を
超える額 ③-(④+⑤) ⑥
市町村民税の控除限度額(別表1の④) ⑦
前3年以内の控除余裕額のうち
当期加算額 (別表1の㉒) ⑧
計 ⑦+⑧ ⑨
当期分の控除外国税額(⑥又は⑨のうち少ない額) ⑩
⑩又は当初申告税額控除額 ⑪
前3年以内の控除未済外国税額及び
控除未済税額控除不足額相当額 ⑫
当 期 分
法第321条の8第42項により
控除できる金額 (別表7の⑧) ⑬
当期分として算定した法人税割額(㉒又は第20号様式の⑤-⑦+⑧-⑨) ⑭計 ⑫
当期において控除する外国税額及び
税額控除不足額相当額 (⑩若しくは(⑪+⑫+⑬)のうち少ない額又は㉓) ⑮
各市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細
事務所又は事業所従業者数又は
補正後の
従業者数
控除すべき
外国税額等 ⑲
各市町村ごとに
算定した法人税
割額 ⑳
各市町村ごとに
控除する外国税
額等 (⑲又は⑳
のうち少ない額) ㉑
名称所在地
合計
第二十号の四様式(用紙日本産業規格A4) 〔第十条関係〕 [別紙百二十六]
読み込み中...
法人税申告書別表第一(外国税額控除に関する明細書)等様式 - 第198頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

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